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2019/12
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市場構造問題の動向~問題とその論点について
市場構造の在り方に関する議論が、金融審議会「市場構造専門グループ」で10月5日に再開されています。この問題は、今年5月(2回開催)に検討がスタートしましたが、6月初めの年金2000万円不足問題や東京証券取引所(以下、東証)の「市場構造の在り方等に関する懇談会」での東証1部時価総額基準の水準が野村證券委員により同社営業部門への漏えいした問題の影響もあって、4ヵ月間の中断となっていました。
本来ならば市場運営の問題なので、取引所と直接の取引参加者たる証券会社で決定されるべきことですが、コーポレートガバナンスや企業価値向上などの問題も絡み、経済産業省などの要望もあって、金融制度を議論すべき金融審議会と取り上げられていました。年内12月中に報告書案が示されるようですが、改めて市場区分の意味(例えば、東証1部とは何なのか)を考えさせられます。

☆市場構造問題の動向~問題とその論点について
・日本の市場構造は何か問題なのか
・市場構造議論の背景
・目指すものと現状のギャップは何か
・投資家視点から、どう考えるべきか
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フィナンシャル・ジェロントロジーの活用とは何か ~高齢者に対する投資サービスの在り方
高齢社会における金融サービスのあり方に関して、昨年10月から金融審議会で議論されていますが、個人のライフサイクルと投資との関係については、現役時代の投資による老後資産の形成、退職時前後の資産の在り方、長寿化している高齢者の資産活用・管理の3段階に分けて議論が進んでいます。この中で、高齢者資産に関しては、フィナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)の知見を利用していくべきとの金融行政の考え方が示されており、高齢者投資家保護、高齢者の側に立ってアドバイス等ができる担い手 、成年後見人による資産管理などが論点として上げられています。

このフィナンシャル・ジェロントロジーとは何かということですが、加齢によって生じる諸問題について、医学・心理学や社会学などの様々な視点から捉える「ジェロントロジー(老年学)」と「ファイナンス(金融)」に関する研究が融合した、学際的な研究分野とされてます。

☆フィナンシャル・ジェロントロジー(金融老齢学)の活用とは何か~高齢者に対する投資サービスの在り方
・フィナンシャル・ジェロントロジーとは何か
・フィナンシャル・ジェロントロジーの背景
・高齢者向け金融サービスへの取組み
・ポ高齢者社会の進展は投資の何か変えるか

ポイント運用の動向~個人投資家層の拡大に繋がるのか
個人の投資が余裕資金をもって行うものなら、究極の余資運用はポイント運用かも知れません。通常ポイントは、商品の購入やサービスの利用(クレジットカード等の利用を含む)で個人に付与され、次回の購入等に利用されるものですが、Tポイントやdポイントの様な共通ポイント(様々な企業が顧客に付与する同一のポイント)の利用が広まることで、現金の代替として利用することも可能になっておます。この様なポイントサービスの市場規模(ポイント発行額)は、矢野経済研究所の公表(2018年7月)によると2020年度には2兆円を超えると予測されています。
証券業界においても、株式取引や投資信託の取引・残高に応じてポイントを付与する動きが2017年から出始めていますが、自社で個人に付与した自社ポイント・共通ポイントや、他業種・他社で貯まった共通ポイントなどを使って、ポイントそのものを投資運用するポイント運用サービスが出揃ってきました。

☆ポイント運用の動向~個人投資家層の拡大に繋がるのか
・出揃ってきたポイント運用サービス
・主なポイント運用の内容について
・ポイント運用を支えるもの
・ポイント運用が変えるもの

発行市場と個人投資家~リスクマネー供給者としての個人
株式などの発行市場において、個人投資家は本来リスクマネーの供給者として期待されています。それは、ファンドの運用者などと異なり期間収益に捉われず長期のリスクを負えるからですが、現状ではどの様に係わるようになっているか、現在の発行市場の在り方とともに見直してみます。

先ず、発行市場の状況は次の様になっています。(東京証券取引所の上場会社資金調達統計資料、日本証券業協会の統計資料等より)

◇上場企業の株式発行によるファイナンス:
2018年の調達総額は1兆6,237億円だが、その内、個人投資家が係る割合が大きい公募増資は、4,016億円となっています。近年は、公募増資による資金調達が減っていますが、リーマンショック直後の2009年には5兆円近くあって市場需給の圧迫要因となっていました。・・・

☆発行市場と個人投資家~リスクマネー供給者としての個人
・発行市場の状況
・エクイティファイナンス・ルールの沿革
・リスクマネーの供給者としての個人
・個人が主体となる新たなファイナンスの可能性について

金融商品仲介業の動向~選択、適合、進化そして期待
証券会社の厳しい経営環境が続いていますが、市場のボラティリティの低下や米中貿易問題の長期化による先行き不透明感の強まりだけではなく、顧客の高齢化問題や顧客本位の業務運営による資産管理型営業へのシフトが遅れているようです。その様な構造的問題を抱える業界環境にあって、金融仲介業が再び注目を集めています。

金融商品仲介業は、証券市場の改革促進として2004年4月に投資家の市場アクセスの充実を図る為の証券仲介業制度として始まり、2007年9月の金融商品取引法施行により、金融商品取引業と呼称が変更されています。その現状は、専業の889業者(2019年5月末、法人579社、個人310事業者)と金融機関で金融商品仲介業を行うものに分かれています。

☆金融商品仲介業の動向~選択、適合、進化そして期待
・ 再び注目される金融商品仲介業
・ 独立系金融商品仲介業者の実態
・ 銀行・証券会社にとっての金融商品仲介業
・ 投資家にとってのディスクロージャー

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