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2019/07
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ディスクロージャー制度の在り方~投資家に何をどう伝えるか
日本市場(上場企業)を強化する目的で、コーポレートガバナンス強化が持続的に取り組まれており、上場企業の行動規範としてコーポレートガバナンス・コードが2015年3月に策定され、2018年3月にはその改定と共に、機関投資家と企業の対話において重点的に議論することが期待される事項を取りまとめた「投資家と企業の対話ガイドライン」が示されています。また、個人投資家などから運用資金を委託される機関投資家などに対しては、日本版スチュワードシップ・コードが「責任ある機関投資家」の諸原則として2014年2月に策定され、2017年5月に改訂され、本年5月初め時点では248社が受け入れを表明しています。
このコーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードが両輪の如く日本企業のガバナンス改革を進め、企業価値向上を目指すことが期待されていますが、投資家にとって重要なのは両コードを受けて企業から提供される情報発信ということになります。

ディスクロージャー制度の在り方~投資家に何をどう伝えるか
 ・ディスクロージャー制度の概要
 ・最近の問題事例と開示規制等の改正
 ・どうあるべきか~主な課題
 ・投資家にとってのディスクロージャー
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リテール証券2018年度決算の動向~進む収益構想の変化と提携戦略
2018年度のリテール証券会社決算は、厳しいものとなっています。米中貿易戦争やブレグジットなど外部要因の先行きに対する不透明感が強かったこともあり、また、リテール証券会社にとって、2年目に入ったに “顧客本位の業務運営に関する原則”対応が、まだそれぞれの業績成果に結びつくものとはならなりませんでした。
主要なリテール証券会社21社の2019年3月期ベースの決算数値ですが、純営業収益が合計1兆7,187O億円となり、前年度比11.3%減少。株式委託手数料は2~3割、投信販売額も軒並み3割以上の減少となるところが多くありました。

☆リテール証券2018年度決算の動向~進む収益構想の変化と提携戦略
・2018年度決算の特徴
・リテール営業を取り巻く環境
・リテール証券の動向
・新規参入と横断的提携について

仮想通貨に係る2019年法改正について
仮想通貨に係る法改正が行われます。
 3月15日に第198回国会に“情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案”として提出され、関係する「資金決済に関する法律」・「金融商品取引法」などが改正される予定で、公布されてから1年以内に施行される予定です。
 主な改正は、
・仮想通貨は、暗号資産に呼称が変更されます。
・交換業者に対する制度整備が行われます。
・暗号資産取引に関する制度整備も行われます。
・トークンに関して、金商法で定義されて、この制度整備も行われます。
内容については、以下です。

☆仮想通貨に係る2019年法改正について

ETFへの課題と期待~それぞれの立場から
ETF(Exchange Traded Fund)は、何等かの投資指数に連動した運用を目的とした上場投資信託ですが、インデクス型の投資信託と同様の投資効果があり、投資コストの安さ、上場商品としての流動性などから、投資家にとって利便性の高い投資商品と言われています。取引所にとっても、商品性の確認を行えば、企業の上場より上場プロセスは定型化・簡略化できるメリットがあり、ETF推進は取引所事業戦略の柱の一つです。個人投資増加を目的とする政策・取引所・国内外の投資家、そして金融政策での利用も含めてそれぞれの立場からETFに対する期待値は高い状況です。

☆ETFへの課題と期待~それぞれの立場から
・ETF市場の現状とJPXの期待
・政策とETF
・課題解消策としてのマーケットメイク制度
・個人投資家からみたETFの課題と期待

インサイダー取引規制について~それぞれの立場の問題から
他者より有利な情報をもって取引を行うというのは、ナポレオン戦争に於けるワーテルローの戦いのロスチャイルド家の有名な逸話もありますが、現代の株式市場においては、この有利な情報による売買というのは、インサイダー取引規制という関門を通過しなければなりません。

このインサイダー取引について、簡略化していうならば、① 会社関係者に若しくは公開買付者等関係者が、② 上場会社等の業務等に関する重要事実若しくは公開買付け等事実を、③ その者の職務等に関し知りながら、④ 当該重要事実や公開買付け等事実が公表される前に、⑤ 当該上場会社等の株券等(含むデリバティブ)の売買等を行うこと。で、①には、会社と契約のある士業や証券会社・銀行の役社員や、会社関係者若しくは公開買付者等関係者から重要事実・公開買付け等事実の伝達を受けたものを含みます。この行為は、金商法166条(会社関係者)同法167条(公開買付者等関係者)により禁止行為とされています。

☆インサイダー取引規制について~それぞれの立場の問題から
・インサイダー取引規制の概要
・インサイダー取引の実態
・企業にとってのインサイダー取引
・証券会社にとってのインサイダー取引規制等

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