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2018/06
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リテール証券2017年度決算の動向~多様化が進むか
リテール証券会社にとって、2017年度は“顧客本位の業務運営に関する原則” (フィデューシャリー・デューティー))の公表が求められ、また同業間での統合や地方銀行による子会社設立・地元証券会社の子会社化などが進んだ年次でもありました。主な証券会社の統合では、SMBCプレンド証券のSMBC日興への統合(2018年1月)、東海東京ファイナンシャルグループでの高木証券子会社化(2017年4月)、藍澤証券の日本アジア証券との合併(2018年7月予定)などがありました。

☆リテール証券2017年度決算の動向~多様化が進むか
・2017年度決算の特徴
・リテール営業を取り巻く環境
・リテール証券の動向
・特化と多様化


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上場企業の資本政策~ファイナンス・自己株式取得・買収防衛策などへの取組み
上場企業の資本政策について、改めて現状を見直してみます。
先ず資本政策とは狭義には会社の資本の部に影響する株式等の発行・消却・保有と利益剰余金の配当などの事を指しますが、広義には下図左側の目的に沿って会社側が行う政策全体のことを意味します。上場会社の資本政策を俯瞰すると、それぞれの目的に沿った資本政策概要や現状は次の様になっている。

☆上場企業の資本政策~ファイナンス・自己株式取得・買収防衛策などへの取組み
・資本政策の全体像
・自己株式取得とその使い道
・買収防衛策について
・求められる資本政策とは何か

2023年のリテール証券~5年後、個人投資家にどう向き合うのか
ドックイヤーという言葉がありますが、将にこの5年間のリテール証券(個人の投資に係る金融商品取引業(以下、金商業者)を総称して)を取り巻く環境の変化も大きかったのではないでしょうか。経済的にはアベノミクスが5年間続き、個人のスマートフォン利用が進み、来日外国人数は2800万人と2.8倍に増加、人口減少は20万人/年を超えるようになり高齢化社会は進みました。10年一昔と言われますが、変化のスピードは加速して今後は5年一昔というほうが実感に近いかもしれません。
これからの5年後、リテール証券はどの様に変化しているでしょうか。先ず、過去5年間に起きた変化から見直して以下に見直してみます。

☆2023年のリテール証券~5年後、個人投資家にどう向き合うのか
・過去5年間の変化について
・金融行政が考える5年後のリテール向け金商業者
・社会の変化、個人の変化、そして金融技術の変化はあるか
・2023年の選択
投資信託の変化とETFの進化~個人の投資拡大に向けて
金融ビッグバン以降、個人の投資拡大の為に、投資信託は行政・金融業界などから大きな期待をされ続けています。その為に、銀行や郵便局などでも利用できるように販売チャネルを拡大し、ETF(上場投信)として流動性を持たせることにも取り組み、不動産投資を上場ファンド化するJ-REIT(不動産投信)も推進しています。
一方、より広い個人層に投資を促す為に、投信目論見書の平易化や高齢者への販売規制、顧客本位の業務運営原則の公表による販売者のフィデューシャリー・デューティー徹底などにより、個人投資家の投資信託利用の利便性を向上させる金融行政の取り組みも目立っています。

☆投資信託の変化とETFの進化~個人の投資拡大に向けて
・2017年の投資信託とETFについて
・個人の投資動向と投資信託
・変化・進化の要因について
・今後予想される変化、期待される変化

注目されるICOとは何か~投機か、フィンテック・イノベーションか
 仮想通貨取引所コインチェックへの不正アクセスによる仮想通貨NEMの大規模流出が明らかになった直後だが、仮想通貨は2017年に通常の市場感覚では考えられない様な急膨張をした。昨年4月に“仮想通貨取引所”が改正資金決済法で登録制になったが、これを契機に日本での仮想通貨取扱が急増し、関係者によると100万を超える新規取扱口座が開設されたと言われている。この仮想通貨の急拡大は新たな仮想通貨を生んでいるが、その仮想通貨を使った資金調達方法であるICO(Initial Coin Offering)も急増した。
 仮想通貨及びICOに関する各国行政や既存の金融市場から見た評価は未だ定まっていない部分も多いが、ICOにより巨額の資金が集まったり、それが仮想通貨を支えるブロックチェーンや暗号技術(ネット上の)の開発に利用されることで、今後の金融市場や金融行政に影響を与え続ける可能性も否定できない。現在、仮想通貨及びICOは大きく揺れているが、敢えてICOのイノベーションとしての可能性について考えてみたい。

注目されるICOとは何か~投機か、フィンテック・イノベーションか
・ICOの動向
・ICOに関わる問題
・ICO拡大の背景
・イノベーションとなる前提条件
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