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2019/10
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ポイント運用の動向~個人投資家層の拡大に繋がるのか
個人の投資が余裕資金をもって行うものなら、究極の余資運用はポイント運用かも知れません。通常ポイントは、商品の購入やサービスの利用(クレジットカード等の利用を含む)で個人に付与され、次回の購入等に利用されるものですが、Tポイントやdポイントの様な共通ポイント(様々な企業が顧客に付与する同一のポイント)の利用が広まることで、現金の代替として利用することも可能になっておます。この様なポイントサービスの市場規模(ポイント発行額)は、矢野経済研究所の公表(2018年7月)によると2020年度には2兆円を超えると予測されています。
証券業界においても、株式取引や投資信託の取引・残高に応じてポイントを付与する動きが2017年から出始めていますが、自社で個人に付与した自社ポイント・共通ポイントや、他業種・他社で貯まった共通ポイントなどを使って、ポイントそのものを投資運用するポイント運用サービスが出揃ってきました。

☆ポイント運用の動向~個人投資家層の拡大に繋がるのか
・出揃ってきたポイント運用サービス
・主なポイント運用の内容について
・ポイント運用を支えるもの
・ポイント運用が変えるもの

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発行市場と個人投資家~リスクマネー供給者としての個人
株式などの発行市場において、個人投資家は本来リスクマネーの供給者として期待されています。それは、ファンドの運用者などと異なり期間収益に捉われず長期のリスクを負えるからですが、現状ではどの様に係わるようになっているか、現在の発行市場の在り方とともに見直してみます。

先ず、発行市場の状況は次の様になっています。(東京証券取引所の上場会社資金調達統計資料、日本証券業協会の統計資料等より)

◇上場企業の株式発行によるファイナンス:
2018年の調達総額は1兆6,237億円だが、その内、個人投資家が係る割合が大きい公募増資は、4,016億円となっています。近年は、公募増資による資金調達が減っていますが、リーマンショック直後の2009年には5兆円近くあって市場需給の圧迫要因となっていました。・・・

☆発行市場と個人投資家~リスクマネー供給者としての個人
・発行市場の状況
・エクイティファイナンス・ルールの沿革
・リスクマネーの供給者としての個人
・個人が主体となる新たなファイナンスの可能性について

金融商品仲介業の動向~選択、適合、進化そして期待
証券会社の厳しい経営環境が続いていますが、市場のボラティリティの低下や米中貿易問題の長期化による先行き不透明感の強まりだけではなく、顧客の高齢化問題や顧客本位の業務運営による資産管理型営業へのシフトが遅れているようです。その様な構造的問題を抱える業界環境にあって、金融仲介業が再び注目を集めています。

金融商品仲介業は、証券市場の改革促進として2004年4月に投資家の市場アクセスの充実を図る為の証券仲介業制度として始まり、2007年9月の金融商品取引法施行により、金融商品取引業と呼称が変更されています。その現状は、専業の889業者(2019年5月末、法人579社、個人310事業者)と金融機関で金融商品仲介業を行うものに分かれています。

☆金融商品仲介業の動向~選択、適合、進化そして期待
・ 再び注目される金融商品仲介業
・ 独立系金融商品仲介業者の実態
・ 銀行・証券会社にとっての金融商品仲介業
・ 投資家にとってのディスクロージャー

ディスクロージャー制度の在り方~投資家に何をどう伝えるか
日本市場(上場企業)を強化する目的で、コーポレートガバナンス強化が持続的に取り組まれており、上場企業の行動規範としてコーポレートガバナンス・コードが2015年3月に策定され、2018年3月にはその改定と共に、機関投資家と企業の対話において重点的に議論することが期待される事項を取りまとめた「投資家と企業の対話ガイドライン」が示されています。また、個人投資家などから運用資金を委託される機関投資家などに対しては、日本版スチュワードシップ・コードが「責任ある機関投資家」の諸原則として2014年2月に策定され、2017年5月に改訂され、本年5月初め時点では248社が受け入れを表明しています。
このコーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードが両輪の如く日本企業のガバナンス改革を進め、企業価値向上を目指すことが期待されていますが、投資家にとって重要なのは両コードを受けて企業から提供される情報発信ということになります。

ディスクロージャー制度の在り方~投資家に何をどう伝えるか
 ・ディスクロージャー制度の概要
 ・最近の問題事例と開示規制等の改正
 ・どうあるべきか~主な課題
 ・投資家にとってのディスクロージャー
リテール証券2018年度決算の動向~進む収益構想の変化と提携戦略
2018年度のリテール証券会社決算は、厳しいものとなっています。米中貿易戦争やブレグジットなど外部要因の先行きに対する不透明感が強かったこともあり、また、リテール証券会社にとって、2年目に入ったに “顧客本位の業務運営に関する原則”対応が、まだそれぞれの業績成果に結びつくものとはならなりませんでした。
主要なリテール証券会社21社の2019年3月期ベースの決算数値ですが、純営業収益が合計1兆7,187O億円となり、前年度比11.3%減少。株式委託手数料は2~3割、投信販売額も軒並み3割以上の減少となるところが多くありました。

☆リテール証券2018年度決算の動向~進む収益構想の変化と提携戦略
・2018年度決算の特徴
・リテール営業を取り巻く環境
・リテール証券の動向
・新規参入と横断的提携について

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