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2017/08
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地方銀行の証券ビジネス~再び強まる証券子会社での展開
証券子会社設立など地方銀行の証券ビジネス強化の動きが再び強まっています。マイナス金利など日銀の超緩和政策の影響で業務収益が伸びない中、手数料収入が見込める証券ビジネスに、地方銀行が注力するのは必然かも知れません。
一方では個人投資家層の拡大を睨んで、金融行政上のフィデュ―シャリーデューティー強化(「顧客本位の業務運営に関する原則」の導入、以下FD規制)が図られる中、地方銀行も金融商品の販売者として、その対応を迫られています。

☆地方銀行の証券ビジネス~再び強まる証券子会社での展開
・地方銀行の証券関連業務の動向
・証券子会社の動向
・地方銀行の証券ビジネス戦略
・地域密着型証券ビジネスの可能性


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リテール証券2016年度決算の動向~別れる戦略
2016年度のリテール証券各社の業績は投信関連の手数料の収益全体における比率が減少している。
 これは多くのリテール証券が近年取り組んできている資産管理型営業(ラップ口座取組み強化)の結果とも見做されるが、その他の収益(金融収益、トレーディング収益、ラップ口座などのアドバイザリー・フィーを含む)比率が高かったのは、外債や外国株・仕組債などの個人への取次ぎ増加に係るトレーディング収益の影響も大きかったようだ。
なお、ラップ口座は、昨年末で約54万口座まで増加し、6.4兆円を運用するようになっており、この運用残高に対して例えば4%のリテール証券会社収益が期待できれば、投信販売や残高報酬の金額に相当するような収益が期待できる。ラップ口座ビジネスは、大きく分けるとラップ口座の販売、ラップ口座の運用に関する助言(投資助言)、ラップ口座の運用(投資運用)となるが、これを自社内(自社グループ内を含む)で行うが、投資助言や投資運用の専業者と行うか、もしくはその一部をAI(人工知能)に任せるかでリテール証券各社の戦略の違いが出そうだ。

☆リテール証券2016年度決算の動向~別れる戦略
・2016年度決算の特徴
・リテール営業を取り巻く環境
・リテール証券の動向と変化
・リテール証券は何処へ向かうのか

クラウドファンディングへのそれぞれの期待~新しい投資スタイルは確立するか
Web上での情報提供により不特定多数から資金を集めるクラウドファンディング(Crowdfunding)が拡大してます。そもそもクラウドファンディングは群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語ですが、インターネットの利用拡大で個人に情報を拡散しやすくなっていることを利用しており、米国において約20年ほど前からアーティストのレコーディング費用や映画の製作費集めで利用が始まったものが原型とされています。このクラウドファンディングに係る動向や投資との係りといった面から、以下の様に纏めてみました。

☆クラウドファンディングへのそれぞれの期待~新しい投資スタイルは確立するか
・拡大するクラウドファンディング期待
・投資型クラウドファンディングの現状
・投資手段としてみた場合の課題と可能性
・クラウドファンディングは投資の何を変えるのか


個人への投信販売規制の流れ~フィデューシャリー・デューティ-にどう対応するか
個人の投資による資産形成で最も期待されている金融商品は投資信託です。
その販売チャネルの拡大として金融機関での取扱いが解禁(1998年12月)され、広く個人が利用していく為に投信の販売に関係するルールも強化されてきました。
一方、今年度の金融審議会での検討テーマの一つとして“国民の安定的な資産形成とフィデューシャリー・デューティ-”が上げられていましたが、国民の安定的な資産形成のためにフィデューシャリー・デューティ-の範囲拡大と内容の明確化が議論されました。その投信販売規制とフィデューシャリー・デューティ-議論の動向について以下に見直してみました。

☆個人への投信販売規制の流れ~フィデューシャリー・デューティ-にどう対応する
・個人への投信販売規制強化の流れ
・投信販売とフィデューシャリー・デューティ-(その課題とは)
・顧客本位の業務運営とは何か
・投信販売はどう変わるべきなのか

地域における資本市場機能と成長資金供給~その現状と期待
地域の成長に対して資本市場機能がとうか関与しているか、その現状と可能性について見直したいと思います。
先ず一般の個人投資家が参加可能な地域特化型の投資商品として、地域ETFや地域リートがあります。地域ETFの実例としては、「MAXIS S&P東海上場投信」(銘柄コード:1553)があり、東海地方に本社をおく50社の株式を組み入れており、トヨタ・JR東海・デンソーなど輸送機関連銘柄の比率が高いのが特徴になっています。・・・以下にその内容を示します。

☆地域における資本市場機能と成長資金供給~その現状と期待
・地域に特化した個人投資資金の供給について
・地方証券会社における株主コミュニティ制度の現状と可能性
・地域事業ファンドにおける地方証券業務の役割
・地域住民の投資資金が地域の成長に寄与するために

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