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2017/05
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クラウドファンディングへのそれぞれの期待~新しい投資スタイルは確立するか
Web上での情報提供により不特定多数から資金を集めるクラウドファンディング(Crowdfunding)が拡大してます。そもそもクラウドファンディングは群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語ですが、インターネットの利用拡大で個人に情報を拡散しやすくなっていることを利用しており、米国において約20年ほど前からアーティストのレコーディング費用や映画の製作費集めで利用が始まったものが原型とされています。このクラウドファンディングに係る動向や投資との係りといった面から、以下の様に纏めてみました。

☆クラウドファンディングへのそれぞれの期待~新しい投資スタイルは確立するか
・拡大するクラウドファンディング期待
・投資型クラウドファンディングの現状
・投資手段としてみた場合の課題と可能性
・クラウドファンディングは投資の何を変えるのか


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個人への投信販売規制の流れ~フィデューシャリー・デューティ-にどう対応するか
個人の投資による資産形成で最も期待されている金融商品は投資信託です。
その販売チャネルの拡大として金融機関での取扱いが解禁(1998年12月)され、広く個人が利用していく為に投信の販売に関係するルールも強化されてきました。
一方、今年度の金融審議会での検討テーマの一つとして“国民の安定的な資産形成とフィデューシャリー・デューティ-”が上げられていましたが、国民の安定的な資産形成のためにフィデューシャリー・デューティ-の範囲拡大と内容の明確化が議論されました。その投信販売規制とフィデューシャリー・デューティ-議論の動向について以下に見直してみました。

☆個人への投信販売規制の流れ~フィデューシャリー・デューティ-にどう対応する
・個人への投信販売規制強化の流れ
・投信販売とフィデューシャリー・デューティ-(その課題とは)
・顧客本位の業務運営とは何か
・投信販売はどう変わるべきなのか

地域における資本市場機能と成長資金供給~その現状と期待
地域の成長に対して資本市場機能がとうか関与しているか、その現状と可能性について見直したいと思います。
先ず一般の個人投資家が参加可能な地域特化型の投資商品として、地域ETFや地域リートがあります。地域ETFの実例としては、「MAXIS S&P東海上場投信」(銘柄コード:1553)があり、東海地方に本社をおく50社の株式を組み入れており、トヨタ・JR東海・デンソーなど輸送機関連銘柄の比率が高いのが特徴になっています。・・・以下にその内容を示します。

☆地域における資本市場機能と成長資金供給~その現状と期待
・地域に特化した個人投資資金の供給について
・地方証券会社における株主コミュニティ制度の現状と可能性
・地域事業ファンドにおける地方証券業務の役割
・地域住民の投資資金が地域の成長に寄与するために

ETFへの期待と課題~想定2020年のETF
個人投資家・市場関係者・行政のそれぞれの関心が高まっているETF(Exchange Traded Fund)について取り上げます。
ETFは取引所に上場された投資信託(信託受益権証券)若しくは海外ファンド等で、特定の市場指数に連動するように設計されています。日本では、1995年5月に日経300株価指数連動型ETFが初めて上場され、現在は東京証券取引所に204銘柄(他、ETN(指連動証券)で19銘柄)が取扱われています。

最近のETFに関する動向を見ますと、海外取引所に上場されているETF等が47銘柄に増えている一方、国内で組成されるETF残高も8月末には16兆38百億円と、アベノミクス相場が始まった2012年12月の4兆21百億円の約4倍弱まで急激に増加しています。

☆ETFへの期待と課題~想定2020年のETFへ
・ETFの現状と始まった見直し
・ETFは、どう変わるべきなのか
・リテール証券会社にとってのETF
・想定される2020年の利用

取引所の事業戦略~資本市場機能と株式会社の狭間で
証券取引所は資本市場の要ですが、一方では現物の東京証券取引所やデリバティブの大阪取引所などは日本取引所グループという3万名の株主を擁する上場企業でもあり、利益を追求する企業としての事業計画をもっています。この公的機能と上場企業としての在り方の中で、取引所として何を目指しているのか改めて考えてみました。

☆取引所の事業戦略~資本市場機能と株式会社の狭間で
・取引所とは何か
・日本取引所グループの事業戦略
・海外及び国内から見た取引所機能
・個人からみた取引所への期待と事業戦略の課題

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