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2019/12
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仮想通貨に係る2019年法改正について
仮想通貨に係る法改正が行われます。
 3月15日に第198回国会に“情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案”として提出され、関係する「資金決済に関する法律」・「金融商品取引法」などが改正される予定で、公布されてから1年以内に施行される予定です。
 主な改正は、
・仮想通貨は、暗号資産に呼称が変更されます。
・交換業者に対する制度整備が行われます。
・暗号資産取引に関する制度整備も行われます。
・トークンに関して、金商法で定義されて、この制度整備も行われます。
内容については、以下です。

☆仮想通貨に係る2019年法改正について

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事業承継における証券会社の役割
高齢化問題は中小企業にも及んでいて国民経済にも大きな影響を及ぼしかねません。経済産業省によると、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人 となり、うち約半数の127万(日本企業全体の約3割)が後継者未定で、現状を放置すると、中小企業廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇 用、約22兆円のGDPが失われる可能性があるとしていいます。休廃業・解散企業における 経常利益の黒字比率は約5割でまだ余力を残した事業停止である一方、中小企業においては若い経営者層では売上高が増加する傾向が強く、国際的にみても開業率(2015年までの10年間で、日本が4.7%、米国が9.9%)が低いことなども相まって、事業承継による世代交代を通じた新陳代謝が重要になっています。

事業承継における証券会社の役割
・事業承継問題について
・事業承継に関する政策支援と地域金融機関
・事業承継に対する証券会社の取組み
・証券会社の新たなビジネスとしての事業承継

仮想通貨の課題と期待~金融や流通からの参入と制度整備の課題
仮想通貨の現状は、ビットコインやイーサリアム、リップルなど全世界で2,076銘柄、時価総額23.4兆円(ビットコインは全体の54%、上位10銘柄で85%を占めている)、取扱業者数15,429、1日の取引額1兆362億円(10月26日時点、出所CoinMarketCap)となっているが、日本においては仮想通貨取引所と呼称される仮想通貨交換業者は16社あり、内2社は現在サービスを行っていない。仮想通貨の取引価格は、昨年12月に一旦のピークを付けたと見られ時価総額(昨年12月中旬)は70兆円程度まで膨らんだ。

☆仮想通貨の課題と期待~金融や流通からの参入と制度整備の課題
・仮想通貨の現状
・仮想通貨を取り巻く環境
・仮想通貨を使った新たな取組み
・投資に与える影響と期待

強化されるFX業者の業務体制
最近は市場におけるドル・円の値動きが小さくなっているもの、店頭FX取引の取引額は過去3年間では年間4千兆円を超えています。また、これらの店頭FX取引のカバー取引は、東京外国為替市場の2~3割を占めるまでになっています(以上数値は、金融審議会資料より)。
この取引を仲介するのはFX業者であるが、金融審議会“店頭FX 業者の決済リスクへの対応に関する有識者検討会”において彼らの業務体制強化が議論され、6月14日に報告書が公表されました。大きな方向性としては店頭FX業者の決済リスク管理を強化するということですが、先ず店頭FX取引に関する規制の沿革は以下の様になっています。

・1998年4月:外為法(外国為替及び外国貿易法)の改正により、外国為替取引を完全自由化。店頭FX業者が多数参入する契機となった。
・2005年7月:金融先物取引法改正(2007年9月、金融商品取引法に統合)で、FX業者に対する登録義務や財務規制、行為規制を導入
・2009年8月:金融商品取引業等に関する内閣府令改正で、①顧客から預託を受けた金銭の管理を金銭信託に一本化②ロスカット・ルールの導入及び遵守義務③証拠金のレバレッジ規制(2011年8月~25倍まで)
・2017年2月:法人のFX取引において、過去の相場変動により証拠金が変動する証拠金規制を導入

 今回、店頭FX業者の決済リスク管理強化に向けて次の対応策が報告書には示されています。
◇ストレステストの厳格化:次の内容でテスト内容を強化する。
①顧客未収金の発生リスク・カバー取引先のリスクを、取引終了時点の建玉で計算しているのを日中最大の建玉残高で計算すること。
②G-SIFIs(Global Systemically Important Financial Institutionsグローバルなシステム上、重要な金融機関)がカバー取引先であっても破綻リスクをゼロとしない。(取引所の清算機関との取引はリスク量ゼロ)。
③顧客未収金について、控除する証拠金を実預託証拠金から契約上必要な証拠金に変更。
④ストレステストの実施頻度は、年1回から毎日行う。
◇取引データの報告充実:日々の取引データについて、自主規制期間及び当局への報告を義務付ける。報告内容は、約定・注文データ、顧客に提示した価格、カバー取引に加えて約定遅延度合、スリッページ(顧客注文価格と約定価格の差)など。
◇レバレッジ規制強化:10倍程度までに引き下げるといった議論があったが、今回は見送られた。今後、自己資本・ストレステストの拡充の効果を評価した上で、必要な場合、再度検討される。
◇未カバーポジション開示:、未カバーポジションを対し、情報開示や適切なリスク管理がFX業者に求められる。
◇ロスカット監視間隔の短縮:顧客の証拠金維持率が100%を下回った場合の監視間隔は、業界全体として短縮を進めていく

 以上の様に店頭FX業者のリスク管理全体は厳格化されることとなりますが、自己資本が十分でない業者について、当局が自己資本の積増し又は証拠金率の引上げ(レバレッジ倍率の引下げ)等を通じたリスク量の削減を求めるとしています。

 確かに現状の店頭FX業者を見ると、カバーする外国為替取引の金額に比して、資本が少なく、また業務要員も限られています。今後、リスク管理が厳格化される中で、増資や資本提携が進む可能性が高まるとみられ、同時にリスク管理やストレステスト対応のシステム・人員への投資も必要になってくると予想されます。その為に、現在60社程度あるFX取引の専業者は、他の金融機関との業務・資本提携や、同業者間での統合が進むとみられますが、個人の海外投資が拡大する中で、証券会社や金融機関にとっても店頭FX業者との協働を検討していく可能性があります。

“機能別・横断的な金融規制体系に向けて”中間報告の概要 ~フィンテックだけにとどまらない新たな金融商品・サービスの在り方
個人が生活する中で様々な局面において、パソコンの利用以外でもスマートフォンの普及、店舗などの端末機器、SNS利用の拡大などでインターネット環境を利用することが増えており、個々を取り巻く生活環境のデジタル化が進んでいますが、これがライフログの自動蓄積を進め、金融サービス提供の為のビックデータとなってきています。一方、金融事業者側はAIやブロックチェーンを活用することで、今まで大企業・富裕層向けサービスをマス化することが可能となってきました。また、金融のアンバドリング化が進む中で、単独業務・サービスを提供する事業者の業務が拡大して価格破壊が進む可能性も増しており、顧客ニーズに即して複数の金融・非金融サービスを組合わせて提供するリバンドリングの動きも拡大しています。
その中にあって、既存の金融規制では対応不十分だったり、逆に金融機関グループの非金融への関与の阻害要因となっていることなど、現在金融審議会(金融庁)で議論されており、その中間報告が6月に公表されています。

☆機能別・横断的な金融規制体系に向けて”中間報告の概要~フィンテックだけにとどまらない新たな金融商品・サービスの在り方
・機能別・横断的な金融規制体系とは何か
・先行する横断的金融サービスの事例
・先行した横断化事例と横断化規制の目的
・金融商品取引に係る金融規制で今後予想される動向


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