2012-05-14(Mon)
日本の金融市場に関する機能整備などの議論で、常に前提となっているのが個人金融資産の有効活用だ。一時、１，６００兆円に迫る残高（２００６年末：１，５７３兆円）だったが、日本社会の高齢化や市況環境もあって、昨年末の時点では１，４８３兆円となっており、そのうち８３９兆円が現預金で金融資産全体の５６．５％と先進国の中では群を抜く比率だ。ちなみに、米国は１４．４％、欧州は３６．４％となっているが、日本の問題はここ５年間、金融資産全体が減少する中で、むしろ現預金は増加していて、貯蓄から投資というより、国民の安全志向が強まっている。
高齢化の進む社会では、資産運用の安全志向が強まるのは仕方ないことかも知れず、個人金融資産の６割以上を占める６０歳以上の家庭に、リスク投資を増やしましょうというのは、何か政策的なことが必要かも知れない。
一方、投資による資産形成で最も注目されるのは確定拠出年金制度（日本版４０１Ｋ）で、本年２月末の状況では、確定給付型の年金制度から移行若しくは併用している企業の加入者数は４２２万人（別に自営業者など個人型は１４万人）となっている。これは、会社員数（約３４００万人）の１２％に当たっているが、企業の年金債務の問題もあり、今後この数字は増加していくことが予想されている。ちなみに、現在の確定給付型年金の資産規模は約７０兆円だが、確定拠出年金の方は５．４兆円に留まっている。
２月から始まった政府（国家戦略室）の成長ファイナンス推進会議では、個人の金融資産を投信（ファンド）を通じて成長マネーの供給源とする施策が検討され始めている。
その為、確定拠出年金制度の拡充として次のことが検討されている。
�ゝ鮟亠�模の拡大＝本年１月から、企業型については事業主の拠出額を上限として従業員が別途資金を継続投資できるマッチング拠出が可能となっているが、更なる拠出金限度額拡大を検討。
��同制度への加入対象者の拡大＝公務員（４００万人）や、会社員の妻の専業主婦（１０００万人）への拡大を検討。
��資産運用の改善＝継続投資教育に加え、分散投資の推進に向けた施策。（この部分の具体策は良く分からないが、報道によると拠出金の限度額を複数年度で管理し、単年度で余った枠を翌年度以降に繰り越せる制度の検討もあるようだ）
この他に、個人の投資に関する事では次のことも検討されている。
○官民連携によるマイクロ金融プラットフォーム＝これは大震災に注目を集めた被災企業支援目的のマイクロファイナンス（数百万〜数千万）をイメージしているようだが、コミュニティビジネスや若者・女性の起業支援を目的にして、郵便局や地域金融機関との連携策も検討。（この部分の報告書での表記は、“志あるマネーの呼び起こし”）
○世代間資産移転促進制度（仮称） −教育資金積立−＝これは英国のチャイルドファンドをイメージしているようだが、報告書では投資信託を活用した高等教育資金の積立・運用に係る税優遇制度を構築することにより、高齢者から現役世代への金融資産の移転を促進するとされている。
○世代間資産移転促進制度（仮称） −不動産−＝詳細は分からないが、高齢者が保有する不動産についても、特に有効活用が可能なものにつき利用可能な制度として検討されるようだ。
以上のことを国民サイドから纏めると、老後資金や教育資金など纏まった個人金融資産を形成する為、非課税の投資枠拡大と整備を今後政府が行う。また、言い方は悪いかもしれないが、高齢者から若年層に金融資産が移転しやすい仕組みも検討される。ポイントとなる金融商品は投資信託で、上記の目的に沿った商品供給は勿論、販売態勢や情報提供・投資教育など運用会社のみならず取り扱う金融機関の態勢整備も重要になってくる。
証券・金融業界にとっては、今までの個人資産運用は勿論ビジネスの中核であることに変りはないが、資産形成にどの様に関与を深めていくかも、また社会的に求められることだろう。
高齢化の進む社会では、資産運用の安全志向が強まるのは仕方ないことかも知れず、個人金融資産の６割以上を占める６０歳以上の家庭に、リスク投資を増やしましょうというのは、何か政策的なことが必要かも知れない。
一方、投資による資産形成で最も注目されるのは確定拠出年金制度（日本版４０１Ｋ）で、本年２月末の状況では、確定給付型の年金制度から移行若しくは併用している企業の加入者数は４２２万人（別に自営業者など個人型は１４万人）となっている。これは、会社員数（約３４００万人）の１２％に当たっているが、企業の年金債務の問題もあり、今後この数字は増加していくことが予想されている。ちなみに、現在の確定給付型年金の資産規模は約７０兆円だが、確定拠出年金の方は５．４兆円に留まっている。
２月から始まった政府（国家戦略室）の成長ファイナンス推進会議では、個人の金融資産を投信（ファンド）を通じて成長マネーの供給源とする施策が検討され始めている。
その為、確定拠出年金制度の拡充として次のことが検討されている。
�ゝ鮟亠�模の拡大＝本年１月から、企業型については事業主の拠出額を上限として従業員が別途資金を継続投資できるマッチング拠出が可能となっているが、更なる拠出金限度額拡大を検討。
��同制度への加入対象者の拡大＝公務員（４００万人）や、会社員の妻の専業主婦（１０００万人）への拡大を検討。
��資産運用の改善＝継続投資教育に加え、分散投資の推進に向けた施策。（この部分の具体策は良く分からないが、報道によると拠出金の限度額を複数年度で管理し、単年度で余った枠を翌年度以降に繰り越せる制度の検討もあるようだ）
この他に、個人の投資に関する事では次のことも検討されている。
○官民連携によるマイクロ金融プラットフォーム＝これは大震災に注目を集めた被災企業支援目的のマイクロファイナンス（数百万〜数千万）をイメージしているようだが、コミュニティビジネスや若者・女性の起業支援を目的にして、郵便局や地域金融機関との連携策も検討。（この部分の報告書での表記は、“志あるマネーの呼び起こし”）
○世代間資産移転促進制度（仮称） −教育資金積立−＝これは英国のチャイルドファンドをイメージしているようだが、報告書では投資信託を活用した高等教育資金の積立・運用に係る税優遇制度を構築することにより、高齢者から現役世代への金融資産の移転を促進するとされている。
○世代間資産移転促進制度（仮称） −不動産−＝詳細は分からないが、高齢者が保有する不動産についても、特に有効活用が可能なものにつき利用可能な制度として検討されるようだ。
以上のことを国民サイドから纏めると、老後資金や教育資金など纏まった個人金融資産を形成する為、非課税の投資枠拡大と整備を今後政府が行う。また、言い方は悪いかもしれないが、高齢者から若年層に金融資産が移転しやすい仕組みも検討される。ポイントとなる金融商品は投資信託で、上記の目的に沿った商品供給は勿論、販売態勢や情報提供・投資教育など運用会社のみならず取り扱う金融機関の態勢整備も重要になってくる。
証券・金融業界にとっては、今までの個人資産運用は勿論ビジネスの中核であることに変りはないが、資産形成にどの様に関与を深めていくかも、また社会的に求められることだろう。
