資本市場研究所ベータ版

市場の値動きを追って売買するというのは、プロのトレーダーだけの領域ではない。何かに投資するというのではなく、値動きに対して個人投資家が反応して売買する。この事の是非を問うことは、ＦＸ取引などを見ていると、もはや余り意味が無いようにも思う。プロのトレーダーもいれば、金融機関のファンドマネージャーも、そして個人投資家も、買って売る、売って買うという行為をし易くしたスキームとして、エクイティ・スワップやそれを個人も利用可能としたＣＦＤ取引がある。

　この取引の基本的な構造は、カバー業者と言われる投資銀行が、投資家との売買値段を取りきめ、その投資家が投資銀行相手に反対売買したところで損益が決済される。この仕組みは、相対の取り決めで、投資家の方はカバー業者が提示する取引値段を信頼し、カバー業者の方は投資家の決済履行を信じて、双方の取引が成り立っている。投資対象を外国通貨としたＦＸ取引も、基本的には同様の仕組みだが、ネットを利用したオンライン取引で、多数の個人を相手とする為には、売値と買値の同時提示、強制的なロスカット・ルールの適用など、独自の仕組みで取引を行うようになった。

売値と買値の同時提示は、投資家にとって株式の様に指値注文を出す必要がなく、どちらか選択すれば取引は成立するメリットがあるが、この売値買値の値幅の中にカバー業者の収益の源泉がある。カバー業者は、受けた取引を通常の市場でカバーしても良いし、自らのポジションとして抱え込んでいても良いが、多数の投資家を相手にすることで、その選択のバリエーションが増え、収益のチャンスも増加する。
また、取引利益の拡大を狙って、取引が当初の投資資金にレバレッジの掛かったものとなるが、カバー業者は、その取引リスクをコントロールする為に、強制的なロスカット・ルールの適用を行う。
　
以上の説明は、ＣＦＤ取引の基本的構造の説明を試みたものだが、実際は個人投資家とカバー業者の間に、取引を取り次ぐＦＸ業者や証券会社などが入るケースも多く、また取引所に定型の取引形態を上場して、そのマーケットメークはカバー業者・決済や売買管理は取引所と分業する仕組みもあるが、基本的には同様である。この仕組みの良いところは、投資家・カバー業者双方が合意していれば、投資対象が何でも良いので、投資の多様化に耐えられところだ。欧州やオーストラリアなどで、個人投資家にも浸透したＣＦＤ取引なので、日本でもその拡大が期待されているが、現在のところ標題の様な状況となっている。

　日本証券業協会のデータから、上期は以下の様な状況になっている。
※証券関連でのＣＦＤに関する４月〜９月の取引若しくは９月末の状況について
○口座数：１３７，４２４口座（半年前から９７８口座しか増加していない）
○証拠金残高：８０億円（半年前から１７億円の増加）
○取引の比率は、建玉残高から、５１％が株式指数関連、４０％が債券関連、残り９％が個別株などとなっている。
○８月以降、株式指数関連の取引が月間ベース８０００億円を超え、それ以前の２〜２．５倍程度に急増しているほか、特に大きな取引の増加傾向はみられない。

なお、東京金融取引所でも株価指数関連ＣＦＤは上場されているが、特に取引の増減の傾向は出でいない。

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　物事は単純化した方が見えやすくなる。そう思って、ＦＸ取引の仕組みについて易しく考えてみたい。
先ず、ＦＸ取引と外国為替取引は異なる。ＦＸ取引は外為証拠金取引で、外国為替取引（Foreign eXchange　Market）の方は、外国通貨を銀行間において相対で取引する（相対といっても殆ど電子取引）インターバンク・マーケット＝所謂外為市場である。マスコミなどで流される、現在のドル・円相場という場合はこちらの外為市場の取引値段を示している。企業や個人が為替の取引をする場合、この外為市場の参加である銀行と相対で取引を行う。少し諄くて申し訳ないが、企業や個人が外為市場で直接取引することは出来ない。
しかし、次の様な手順で、外為市場で取引されている値段をベースにして、あたかも直接参加しているように取引するのがＦＸ取引である。

・取引１＝個人投資家とＦＸ業者の相対の外国為替取引
・取引２＝ＦＸ業者と取引をカバーする業者（外為市場に直接参加することが出来る金融機関）の相対の外国為替取引
・取引３＝カバー業者がインターバンク市場で他の市場参加者と行う相対の外国為替取引
※上記のＦＸ業者を輸出入業者、カバー業者を銀行に置きかえると、通常の輸出入に伴う外国為替取引（実需取引）となる。

なお、通常のインターバンク市場における取引単位は、通常１００万通貨単位（ドル取引なら１００万ドル）なので、上記の取引３に於いてある程度の規模の取引規模が必要となってくる。その為、カバー業者は少ない担保（証拠金）でもＦＸ業者からの取引を受ける。この取引はレバレッジ（元の資産である証拠金に対して）の掛かった取引となるが、相対取引なのでカバー業者がＦＸ業者に対してレバレッジ分の信用を供与することになる。ＦＸ業者は、このカバー業者とのレバレッジ取引を利用して、個人投資家にレバレッジを掛けた取引を提供する。

ただしこの部分は、ＦＸ業者が個人投資家に対して彼らの求める（現行では証拠金の５０倍まで、８月より２５倍に規制強化）レバレッジ分を信用供与することになるので、取引する個人投資家の損益管理＝ロスカット・ルールの徹底が必要になってくる。
ＦＸ業者としては、基本的には個人投資家の損失を預かった証拠金以内に収めようと強制的なロスカット・ルールを定め、投資家にもそれ以前の水準でロスカットの注文を入れるよう誘導する。

　また、取引１〜３までがイコールとなるわけではない。つまり、取引２に於いてはＦＸ業者、取引３においてはカバー業者が、それぞれの取引をカバー業者や外為市場に取り次がない場合がある。例えば、
・１ドル８１円００銭のドル売りと、８１円０１銭のドル買いが同時に個人投資家から入った場合、ＦＸ業者はこの取引を相殺してしまい、１銭部分が収益となる。
・上記ほど単純でなくても、ある一定範囲での売りと買い注文があれば、相殺して顧客注文だけを成立させカバー取引を行わない場合がある。（一部、ＦＸ業者が自己で向かうようなケースもある。）

これ等の対応は、マリーと呼ばれＦＸ業者及びカバー業者の大きな収益源となっているが、取引所取引ではなく相対取引なので、実際に個人投資家のＦＸ取引が外為市場に流れる必要がない。つまり、ＦＸ取引は、インターバンクの外為市場の値動きを指数と見立て、ＦＸ業者とその指数を取引する差金取引という事も出来る。この仕組みは、ＣＦＤ取引と全く同じになる。

現在、日本の外為市場におけるＦＸ取引関係分（つまり取引３の部分）は２割に達することもあると言われているが、これは株式市場における個人投資家の売買シェアと同程度の割合となっている

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