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2017/10
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個人の金融資産の概況について
 作年9月末の個人金融資産の概況が、日銀から12月19日に公表されました。集計は9月末時点ですが、その他、個人の投資に関する統計資料(11月末)と合わせ、個人の投資の状況は以下の通りです。

☆個人の金融資産の概況について

 個人の金融資産全体は、昨年6月末よりは株式市場の持ち直しもあって1,752兆円(6月末比6兆円増加)と幾分回復しています。この部分には、昨年11月からのトランプ相場の影響は反映されていませんので、3月公表分では過去最高だった2015年12月末の1,783兆円に迫る可能性もあります。
投資信託への資金流入は細っているようですが、前年比で見ても市場価格の下落に負けて3.3%の資産額を3.3%減少させています。また、トランプ相場での上昇局面においては株式と共に個人投資家の利食い売りも伝えられています。

 一方、個人の海外証券投資については、投信を通したものは米国株式への投資増加が目立っています。特に直接の外国株式投資において、11月の状況は取引が急増しています。外国債券においても高水準の買い越しが継続しています(11月6,676億円買い越し)。
また、FX取引は久々に月間取引額(店頭FX取引ベース)が500兆円を超え、11月は530兆円となっていますが、これは米大統領選前後のポジション調整が大きかったようで、円の売り越し額は11月末768億円と極端に縮小しています。

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プレ・IPO(新規株式公開)市場について(1)
株式市場が堅調なことと、アベノミクスによる景況観の好調さもあり、IPO(新規株式公開)は堅調です。9月中旬までの上場予定会社を含めると、本年上場会社数は既に63社と昨年同時期の倍増となり、2015年の上場数は100社を超える可能性も強まっています。
 一方、このIPOの裾野拡大として期待したいプレIPO市場の現状と課題については、次の様な状況です。

【株主コミュニティ制度】(本年6月より制度スタート)
 始まったばかりの制度で、まだ実績はありませんが、簡単に言えば証券会社が特定の未公開株の取引者リストを管理して、その中で売買やファイナンスが行われるといった制度です。イメージで言えば、証券会社が簡易取引所的機能を提供するといったものですが、上場に比べて企業側の開示負担が少なく、投資家側も取引者リストに参加する意思表示を行えば取引参加は容易になります。

 しかし、反対に現状の在り方では証券会社側の管理負担が重くなっており、株主コミュニティを組成する為の企業審査・取引者リストの管理負担・対象株式の決済や保管(株主名簿管理人との情報共有の仕組み)などを考えると、企業側からある程度の手数料収入やファイナンスに伴う収益性が見込めなければ証券会社のビジネスとしては成立しにくいと思われます。

 この制度は、現行のグリーンシート市場の代替としても制度整備されたものですが、グリーンシートは証券会社の負担が重い割に、売買が活発でなくファイナンスも殆ど機能しなくなっていった為、取り扱う証券会社が少なくなって企業側と投資家を仲介する機能が著しく低下しました。新しい制度では、この轍を踏むことなくある程度の収益性のあるビジネスとして証券会社が行う必要があります。

 但し、IPO主幹事機能がある大手証券などがこの取引を行うインセンティブは極めて低く、これらの企業をIPO準備に誘導した方が、収益性も確保しながら将来にIPO準備企業を囲っていくことが出来ます。

 従って、この制度を活用するのは、ある程度の企業規模で上場する予定はないが株主数がある程度いる為に流動性を確保したい地方企業、もしくは社会性や地域性などがあり個人もよく知っている未公開企業などが纏まったリスクマネーの調達を行う場合などに対して、大手証券以外の証券会社(その企業内容をよく知る地元証券会社など)が行っていくケースが多いと想定されます。

 但し、その為に取り扱い証券会社が求められることは、
○企業内容を審査する機能
○企業価値(取引する株価等)を判断する能力
○取引者リスト対象者(株主コミュニティ)への情報提供
などの機能や対応です。これらは、IPOの主幹事証券としては当然の機能ですが、当制度を率先して行うのは地方証券会社などが主体になると見られる為、上記証券会社業務に対する日本証券業協会などの支援体制が必要です。(※株主コミュニティ制度は、日本証券業協会による自主規制によって、各証券会社で運営される仕組みです。)

 言い換えるなら、この新しい制度がプレIPO市場として機能していく為に、地元企業と関係の深い証券会社の当該業務を支援する業界の体制が必要ではないかと考えます。



日本市場の先行き~2万円相場を支える要因とその変化
株式市場を予想することは、筆者の仕事ではありませんが、現在の日本市場を支えている要因と、今後その要因が変化していく可能性、及び個人投資家の投資行動について以下に纏めてみました。
 なお、5月末時点の市場・経済情勢をもとに作成していますので、データなど少し古い部分もありますが、7月初めの現時点においても、市場を構成する基本的要因の変化はないと考えます。

☆日本市場の先行き~2万円相場を支える要因とその変化
・2万円相場を支える要因
・状況証拠
・要因の変化予想
・そして個人投資家はどう動くのか

個人の金融資産概況について
18日に日銀の資金循環統計速報(昨年12月末)が公表され、個人の金融資産は1,694兆円と昨年9月末より40兆円と大幅に増加していることが明らかになりました。現預金の20兆円増加は、景気回復などによるボーナスなどの増加でしょうか、リスク資産も投信は6兆円、株式が6兆円の増加し全体の16.7%に拡大しました。このリスク資産は、米国や欧州とはまだ大きな差がありますが、最近はどちらも債券保有比率が低下しており、結果リスク資産比率が低下しているので日本との差は縮まる傾向となっています。

 一方、投資信託を通じた海外投資に関しては、米国株式への増加が目立ちますが債券への投資は減少傾向です。国別には、ブラジルへの投資縮小が目立っています。

 また、個人の外国株・外国債券投資も本年は増加傾向が続いており、個人の海外投資増加も継続しています。個人の外国株投資は、昨年約1兆円買い越し、外国債券投資も8兆円の買い越しとなっています。

 個人の代表的デリバティブ取引であるFX取引では、1月には月間取引金額661兆円(店頭FX取引)を記録しましたが、2月はさすがに減少し455兆円となっており、それでも高水準の取引金額が続いています。保有ポジションに関しては、2月に利食い等で縮小しているようで、円売りポジションは約2兆円と前月に比べて半減しました。

☆ 個人の金融資産概況について

個人の金融資産概況について
18日に日銀の資金循環統計速報(9月末)が公表され、個人の金融資産は1,654兆円と6月末より9兆円増加していることが明らかになりました。投信は4兆円、株式が6兆円の増加に対し、債券は1兆円の減少です。投信は資金流入と値上がり、株式は売り越したものの値上がりが主な増加要因ですが、債券は売り越しとなっています。個人の保有する外貨資産に関しては、株式・投信とも拡大し、全体で43.1兆円と過去最高額となっています。
 一方、投資信託を通じた海外投資に関しては、最近は米国や英国への投資増加傾向が強まっており、株式・債券・REITとも順調に増加していますが、ブラジルについては資金流出となっています。
 また、個人の外国株・外国債券投資も本年は増加傾向が続いており、個人の海外投資が本格化していることも明らかになっています。
 FX取引においても、10月末の日銀による緩和強化策を受け、11月の取引金額(店頭FXベース)は、575兆円と過去最高を記録していますが、円安傾向が明白な割には11月末の円売りポジションが1.3兆円と、過去の円安時に比べてそれほど積み上がっているという水準ではないようです。

☆ 個人の金融資産概況について
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