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2017/05
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個人投資家と日本株
 米国や中国など主要な海外市場が軟調な中、日本市場は相対的にしっかりしており、みたび戻り高値を狙いそうですが、この2年以上の上昇トレンドにおいて個人投資家は日本株式を大きく売り越しています。
ここ最近こそ個人の買い越しが伝えられていますが、今年1月から7月までの売り越し額は既に3.5兆円を超えています。昨年も約3.6兆円以上、一昨年は譲渡益課税の最終年だったこともありますが8.7兆円と大幅の売り越しが続いています。

 この売却資金は、次の投資の待機資金としてMRF(マネー・リザーブ・ファンド)に残留したリ、外国株式や外国債券などの海外投資に向かっていますが、再び日本株投資に戻る為の要因は何か考えてみました。

○割安感=現在は大きな上昇トレンドを2年半以上続けているわけですが、少し大きな下落があるよう局面の方が一時的な割安感が出やすいと思われます。また、海外市場が堅調であれば、日本市場の相対的割安観も強まります。
○政策支援=成長戦略の具体化(例えは、機関投資家に向けた日本版スチュワードシップ・コードや企業のコーポレートガバナンス・コードなどへの取組み、分野や地域に特化した成長戦略)追加緩和策(金融政策)などが期待されています。
○海外投資からの還流=個人が円安トレンドの終了を感じたり、大型IPOや大手企業の変化によって日本企業の再評価が進む中で、海外投資に向かっていた資金が日本株に還流ことも想定されます。
○企業の成長力回復と資本政策の明確化=コーポレートガバナンス・コードの影響で、企業が余剰資金の使い方を明確にし、自社株取得や投資家還元とM&Aや設備投資の資金ニーズの関係を投資家に示していけば、個人の長期投資資金が戻ってくることも考えられます。
○新しいETFの設定=日本株に係るそれぞれの投資テーマに沿ったETFが設定されていけば、個人にとって日本株投資はより分かり易いものになると予想されます。

☆ 日本株と個人投資家
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2014年の世界の株式市場推移~ドルベース
2014年も押し迫りましたので、世界の株式市場推移をドルベースで見直してみました。
(※世界取引所連盟の月次ベース統計市場を利用し作成)

☆2014年の世界の株式市場推移~ドルベース
・主要な市場の月末時点時価総額推移(2013年末を100%として)
・アジア・オセアニア市場の月末時点時価総額推移(同上)
・主要な市場の11月末時点ドルベース時価総額

何かのご参考まで
世界の中の日本市場
 時には少し離して日本市場を眺めてみては如何でしょうか。

☆ 世界の中の日本市場

 アベノミクス以降、日本市場の注目度が上がっているのは事実で、世界市場の中での時価総額シェアは7%台ですが、売買シェアは10%(米ドルベース)を超えています。現在、政策的にも日本株の魅力を高めようと、コーポレート・ガバナンス改革を様々な面から行っていますが、一層日本株の売買が盛んになることに期待したいところです。

なお、少し発行市場にも思いを馳せてみましたが、米国や中国に比べてIPO数が少ないのは、やはり経済成長力の差でしょうか。その割にニューヨーク取引所の上場数が少ないのは、M&Aや上場廃止などで市場の新陳代謝が活発だということで、その様な活力は日本市場にも必要です。
単にIPO増加だけではなく、上場企業のM&A活発化、IPOに至るまでの裾野拡大(プロ向け市場やファンド上場の活発化)、そして上場廃止基準の厳格化もあってこそ、市場の活力が醸成されるのではないでしょうか。

日本市場の投資家動向について
今やミリ秒単位で変化する株式市場ですが、少し長いスパーンで考えて、株主構成の変化と売買動向といった2つの視点から、時には見直してみては如何でしょうか。

☆日本市場の投資家動向について

 過去20年間、事業会社や金融機関の株式持合い解消の受け皿になったのは、海外投資家であることは間違いありません。図表にしました数字は、昨年3月末の数字ですが、昨年の海外投資家の買い越しが15兆円を超えていましたので、この比率は本年3月末では更に上昇していると見られます。今後、海外投資家の買いが続くかどうか分かりませんが、買い手としてはやはり個人・投資信託・年金基金ではないでしょうか。
 個人は昨年大きく売り越していますし、NISAも始まったので年初からは海外投資家の売りの受け皿となっているようです。また、期待される投資信託の日本株買いは、投資信託に流入している資金を考えると、もう少し金額が増加しても良いように思います。また、年金基金(GPIFなど)の日本株への投資配分増加が時々話題となりますが、過去10年間では保有比率が半減しています。
また、市場仲介者である証券会社の自己売買は、過去10年間で半減しており、市場に流動性を与える裁定取引などは、一部海外ヘッジファンドなどが代替するように変わってきました。

 その時代の進化・変化によって投資家の主役は変わるかも知れませんが、市場に参加する投資家が多様であることが市場の健全性を保ち発展していくキーになることは、いつでも変わりないように思います。

テーマ : 証券・金融関連業務
ジャンル : ビジネス

本年前半の世界の株式市場~海外からみたアベノミクスの影響は
 今年も、もう半年が過ぎましたが、世界の株式市場の中で日本市場はどう変化しているかということを、取引面で見直してみます。

 先ず、本年前半の世界の株式市場は、前年同期(2012年1~6月)に比べ売買金額が5%増加(米ドルベース)しています。地域別の内訳をみますと、アジア・太平洋地域が日本・中国本土を中心に32.2%増加していますが、南北アメリカは6.1%減少し、欧州・中東なども同率の減少となっています。
 各取引所別では、東証が89.34%、ジャスダックを含む大証が157.4%とアベノミクスの影響で取引高が膨らんでおり、世界市場での日本株取引割合が13.0%まで上昇しています。(※昨年11月時点(月間)での、世界市場に於ける日本株売買は金額ベースで7.9%)

 一方、時価総額ベースでは米国市場の堅調さや中国市場の下落を示すものになっています。6月末の時価総額は世界全体では56兆1061億ドルと1年前より12.4%の増加ですが、個別にみるとNY市場が20%、ナスダックが17.4%、東証が18.9%の増加ですが、上海は5.5%の減少となっています。欧州債務危機の再燃不安が払拭されない欧州も、意外に堅調で各国2割前後の増加なので、先進国市場が現在の市況をリートしていることが分かります。

 また、海外企業の上場数が少ないというのも東証の特徴になっていますが、今後の規制改革等で伸び代が有る部分という見方も出来ます。

☆2013年前半の世界の株式市場

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