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2019/07
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ディスクロージャー制度の在り方~投資家に何をどう伝えるか
日本市場(上場企業)を強化する目的で、コーポレートガバナンス強化が持続的に取り組まれており、上場企業の行動規範としてコーポレートガバナンス・コードが2015年3月に策定され、2018年3月にはその改定と共に、機関投資家と企業の対話において重点的に議論することが期待される事項を取りまとめた「投資家と企業の対話ガイドライン」が示されています。また、個人投資家などから運用資金を委託される機関投資家などに対しては、日本版スチュワードシップ・コードが「責任ある機関投資家」の諸原則として2014年2月に策定され、2017年5月に改訂され、本年5月初め時点では248社が受け入れを表明しています。
このコーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードが両輪の如く日本企業のガバナンス改革を進め、企業価値向上を目指すことが期待されていますが、投資家にとって重要なのは両コードを受けて企業から提供される情報発信ということになります。

ディスクロージャー制度の在り方~投資家に何をどう伝えるか
 ・ディスクロージャー制度の概要
 ・最近の問題事例と開示規制等の改正
 ・どうあるべきか~主な課題
 ・投資家にとってのディスクロージャー
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リテール証券2018年度決算の動向~進む収益構想の変化と提携戦略
2018年度のリテール証券会社決算は、厳しいものとなっています。米中貿易戦争やブレグジットなど外部要因の先行きに対する不透明感が強かったこともあり、また、リテール証券会社にとって、2年目に入ったに “顧客本位の業務運営に関する原則”対応が、まだそれぞれの業績成果に結びつくものとはならなりませんでした。
主要なリテール証券会社21社の2019年3月期ベースの決算数値ですが、純営業収益が合計1兆7,187O億円となり、前年度比11.3%減少。株式委託手数料は2~3割、投信販売額も軒並み3割以上の減少となるところが多くありました。

☆リテール証券2018年度決算の動向~進む収益構想の変化と提携戦略
・2018年度決算の特徴
・リテール営業を取り巻く環境
・リテール証券の動向
・新規参入と横断的提携について

ETFへの課題と期待~それぞれの立場から
ETF(Exchange Traded Fund)は、何等かの投資指数に連動した運用を目的とした上場投資信託ですが、インデクス型の投資信託と同様の投資効果があり、投資コストの安さ、上場商品としての流動性などから、投資家にとって利便性の高い投資商品と言われています。取引所にとっても、商品性の確認を行えば、企業の上場より上場プロセスは定型化・簡略化できるメリットがあり、ETF推進は取引所事業戦略の柱の一つです。個人投資増加を目的とする政策・取引所・国内外の投資家、そして金融政策での利用も含めてそれぞれの立場からETFに対する期待値は高い状況です。

☆ETFへの課題と期待~それぞれの立場から
・ETF市場の現状とJPXの期待
・政策とETF
・課題解消策としてのマーケットメイク制度
・個人投資家からみたETFの課題と期待

インサイダー取引規制について~それぞれの立場の問題から
他者より有利な情報をもって取引を行うというのは、ナポレオン戦争に於けるワーテルローの戦いのロスチャイルド家の有名な逸話もありますが、現代の株式市場においては、この有利な情報による売買というのは、インサイダー取引規制という関門を通過しなければなりません。

このインサイダー取引について、簡略化していうならば、① 会社関係者に若しくは公開買付者等関係者が、② 上場会社等の業務等に関する重要事実若しくは公開買付け等事実を、③ その者の職務等に関し知りながら、④ 当該重要事実や公開買付け等事実が公表される前に、⑤ 当該上場会社等の株券等(含むデリバティブ)の売買等を行うこと。で、①には、会社と契約のある士業や証券会社・銀行の役社員や、会社関係者若しくは公開買付者等関係者から重要事実・公開買付け等事実の伝達を受けたものを含みます。この行為は、金商法166条(会社関係者)同法167条(公開買付者等関係者)により禁止行為とされています。

☆インサイダー取引規制について~それぞれの立場の問題から
・インサイダー取引規制の概要
・インサイダー取引の実態
・企業にとってのインサイダー取引
・証券会社にとってのインサイダー取引規制等

高齢社会における金融サービスのあり方について~個人の投資はどう変わるべきか
現在60歳以上の方の約4分の1が95歳まで生きると言われているなど日本社会の長寿化が進んでいる。また、家計金融資産の約3分の2を60歳以上の世帯が保有するなど資産の高齢化も進展している。この様な我が国の社会の変化に合わせた金融サービスのあり方について、金融審議会における検討が昨年10月より始まっている。この検討に当たって、事前に有識者から指摘された事項を以下の4点として纏めてある。

◆長寿化が進行する中、就労の継続による勤労収入の確保とともに、それまでに蓄積した資産を有効活用し、財産収入を確保していくこと(つみたてNISAの投資期間(20年)の確保、DC等の拠出可能年齢や拠出上限額等の引上げ、老後資金の「見える化」、退職金・企業年金の投資資金としての活用など)

◆退職後は年金受給と資産の取崩し等によって生活を賄うこととなるが、単に取崩すのではなく、効果的に運用しながら取崩すことや、住宅資産の活用も含めて考えること(資産を効果的に運用しながら取り崩す金融商品・サービス、住み替えや住宅資産の有効活用 )

◆退職世代について、予想以上に長生きした場合の備え、次世代への資産移転、事業承継に係るサービスの充実(資産の円滑な世代間等の移転、円滑な事業承継)

◆高齢者が資産の有効活用を行うため、きめ細かな投資家保護の枠組み、高齢者の立場に立ちアドバイス等ができる担い手のあり方、成年後見人による資産管理等のあり方の検討(認知能力や判断能力に応じた対応や、リスクが高く、複雑な商品の提供を抑制する一方で、リスクが低く、簡素な商品については説明内容を軽減するなど、商品のリスクや複雑さに応じた対応をより徹底することなど)

☆高齢社会における金融サービスのあり方について~個人の投資はどう変わるべきか
・高齢社会における金融資産
・高齢社会における金融サービスと金融資産のあり方
・高齢社会に向けた税制と金融サービスの現状
・高齢社会での新たな投資サービスの可能性について

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