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2014/01
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FX取引の動向と個人の海外証券投資
 前回に続きまして、各種統計資料より個人の投資動向についてですが、今回はFX取引と外国株式・外国債券投資の概況についてです。
 ドル円でみるとほぼ一貫して円安が進行しましたが、個人投資家が利用するFX取引に限っては、前半はほぼ相場展開と同様の動きでした。しかし、年末にかけての円安局面では逆に円安ポジションが縮小しています。また、ユーロ円に関しては、年半ば以降のユーロ高とは逆に、ユーロ売りポジションが拡大し、豪ドル円についても4月以降の豪ドル安に上手く対応できていないよう推測されます。ドイツを中心のした欧州景気の回復・中国経済停滞の影響を受けた豪州など資源国経済の低迷といったところが、FXョンが拡大し、豪ドル円についても4月以降の豪ドル安に上手く対応できていないよう推測されます。ドイツを中心のした欧州景気の回復・中国経済停滞の影響を受けた豪州など資源国経済の低迷といったところが、FX取引の材料として上手く消化できなかったかもしれません。
 一方、外国株式や外国債券なども譲渡益課税の軽減措置の対象となっていましたが、外国株式が12月に多少売り越し額が多めだったものの、外国債券では個人等はほぼ毎月4~5000億円程度買い越している状況が続いています。また外国株式・外国債券とも取引量が増加する傾向が続いています。

☆ FX取引の動向と個人の海外証券投資の概況

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ジャンル : ビジネス

個人の投資動向は?
 個人投資家の方がどう動かれるかというのは、常に証券会社にとっての命題ですが、各社では新年度の営業・商品戦略を今まさに策定中だと思います。
今年の個人投資家どう動くのか?NISAも始まりましたし、昨年末までの譲渡益課税の軽減措置は終了しています。個人株主の益出しも一巡して、MRFなど投資の為の待機資金も高水準でありことが伝えられています。また、個人向け国債の大量償還も続きます。さて、時には統計資料を斜め上から見てみてはいかがでしょうか。

☆個人の投資動向について
・個人の株式売買動向
・公募投信への資金流出入
・個人向け国債の償還

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投資型クラウドファンディングの可能性と課題
 いまあるクラウドファンディングと、今後制度整備される投資型クラウドファンディングは何が違うか、出資者であるクラウド(一般の投資家の方々)の立場で簡単に言いますと、イベントへの共感(主に寄付型)や商品コンセプト(主に購入型)から、ベンチャー企業や事業へ共感が成長していくかどうかではないかと思われます。
 その為に、ベンチャー企業や事業をネット上でどうプレゼンしていくかがクラウドな共感を集める主な方法になります。しかし、投資型である以上、投資リスクの方も相手に伝える必要があり、現状のクラウドファンディングとは大きく異なる点になると思われます。
 ネット上で伝えるのは、クラウドファンディング仲介者ですが、今国会での金商法改正において金融商品取引業の特例業務として規定され、実務的な規制に関しては業界団体の自主規制に委ねられる予定ですが、現状における課題のイメージについて以下に纏めてみました。

☆投資型クラウドファンディングの可能性と課題

現在のクラウドファンディングと資本市場の関係は、相当遠いところにありますが、投資型クラウドファンディングが制度整備されることで、ベンチャー投資のみならず資本市場の裾野拡大に繋がっていくことを、大きく期待しています。

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クラウドファンディングの最近の状況
前回お伝えしましたように、“投資型クラウドファンディング”が今後証券会社やファンド業者(金融商品取引業)の特例業務として制度整備されていきます。しかし、クラウドファンディングは、インターネットを使った資金集めとして既に多様な使われ方をしており、多くのクラウドファンディングを仲介する業者が既に活動しています。
 その使われ方は、概ね以下の二つに大別されます。

○寄付型=イベントなどに賛同を求め、寄付を募るもの。最近では、北極探検の費用を一部集めるものなどがありますが、NPOなどの地域・海外活動などを支援するものも目立っています。
○事業ファンド型=最近は購入型とも分類されますが、もともとは事業に対して資金を供給する資金をファンドや出資金・現物の一部持分などの形式で集めたもの。根拠法は、商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)となりますが、その対象は以下のようなもの。
・現物=映画、競走馬、和牛、ワイン、日本酒など
・現物以外のもの=制作委員会方式の映画、音楽CDなど著作権に関するもの、ソフト(アプリ)開発など

また、東日本大震災の被災企業を支援する目的で、集めたお金の半分は寄付・残りを長期の貸付金とするような上記の2つを折衷するようなスキームも、復興支援ということで実施されています。なお、この貸付金に対して、地域金融機関などが対象となる企業に貸し付けを実施しやすいよう、資本性の資金とみなす特例措置か政策支援として行われています。

 クラウドファンディングに関して、最近目立ってきた動きとしては、地方自治体が利用するケースと、数千万から億円を超えるような比較的大型の資金調達も目立ってきたことです。

≪地方公共団体の利用例≫
・夕張市=クラウドファンディングを活用して地域の活性化等のために、自主的なプロジェクトを実施する市民及び市内の団体を応援(2013年3月)
・鎌倉市=観光施設の整備費を調達する取り組み(2013年8月)
・島根県=クラウドファンディング・ホータルサイト運営者と提携して、地域活性化へ(2013年9月)
・大阪府=クラウドファンディング活用サポート事業(緊急雇用創出基金事業として、新規雇用者にクラウドファンディング活用に必要な企画案・事業計画策定に必要なスキルの習得を目指すと大阪府は事業者募集要項に記載していますが、筆者の知見外です。)(2013年12月)
・その他、都道府県などが地元企業の特産品をアピールし、事業資金調達+製品のマーケッティング活用としてクラウドファンディング業者と組むケースが複数あり

≪比較的大型の調達≫
・日本のプロジェクトが、米国のクラウドファンディング「キックスターター」を利用して調達。アニメ「リトルウィッチアカデミア2」の制作費用として62万ドル、日本を中心にゲームクリエーターがチームを組んだ「プロジェクトフェニックス」は101万ドル(2013年9月)を調達。
・被災した水産会社の支援で、半額寄付・半額ファンドでの出資を行いサケ製品が出資者に送られるサケファンド。ミュージックセキュリティーズのアレンジにより、今回6,000万円を超える調達を目指す。
・サイバーエージェント系クラウドファンディングサービス「Makuake」でゲーム開発資金130万円を調達した株式会社ミラクルポジティブは、サイバーエージェント系ゲーム会社よりゲームの開発費及び宣伝費として総額7,000万円規模の別途資金調達。

以上は、ベンチャー企業など会社そのものに投資するというより、個別の事業やイベントに協力する個人の資金をインターネット上で募るものです。今なくて、今後期待される“投資型クラウドファンディング”ですが、その可能性と有効なリスクマネー供給源となるための課題については、次回に現在の業界や行政などの考え方を解説します。


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証券会社が仲介するベンチャー企業投資と未公開株売買~金融審議会“新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ報告書より
 普通の個人の方が、株式を売買しようとすると証券会社を利用する訳ですが、上場株式は当然として、未公開企業の株式についても、売買の決済や株式の保管などの関係で利用が出来ればと思わずにいられません。昔はそうでした。しかし、証券会社の店頭で取り扱っていた株式がジャスダック市場として整備されたり、グリーンシート制度などが市場の裾野拡大としてルール化されていく中で、多くの非上場株式の取り扱いが証券会社では原則行われなくなっていました。
 ですから、正いい未公開株への投資を証券会社に聞いても、殆どは関与しませんということだったと思います。

 しかし、このような状況は今後変わるかも知れません。金融審議会“新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ”で議論されていました内容が、昨年末報告書に纏められ、今後必要な法制度整備が行われる予定です。これによると、証券会社などを通じてベンチャー企業や非上場の地域企業の株式売買が可能となります。

○個人のベンチャー企業などへの投資を可能とするもの⇒投資型クラウドファンディングの制度整備
○非上場の地域企業の株式売買を可能とするもの⇒新たな非上場株式の取引制度

いずれも、投資や売買の仲介者として証券会社(金融商品取引業)が対応することになります。想定されるそれぞれの制度は、同報告書より以下に纏めました。

☆想定される投資型クラウドファンディングと新たな非上場株式の取引制度

今後は、正しい未公開株式への投資や売買に関して、“証券会社に聞け”ということが定着していくことに期待しています。


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中堅企業のM&Aにおけるアドバイザーのポイント
 筆者はM&Aについてよく相談を受けます。その大半は、売りたい・買いたいニーズを企業から相談されているので、お相手探しを手伝って欲しいというM&Aアドバイザーを目指す方々からです。M&Aの第一歩は、相手探しからですので、これはこれで大事なM&Aアドバイスのスタートだと思います。しかし、以下の図に示しましたように、M&Aを進めていくと、売り手企業のデューデリジェンス(財務面、業務面、契約など法律面など)を行う際や交渉を進める為の契約を詰めていくとき、会計士や弁護士などの専門家の手を借りていくことが多いのも事実です。
 M&A実務のポイントは、相手と合意するところが最初の目的になりますので、M&AアドバイザーはこれらのM&Aプロセスを、必要な範囲で各々の専門家に頼りながら、可能な限り簡素化し、スムーズに売り手・買い手双方の最終判断まで持っていくことではないかと思います。

☆中堅企業M&Aアドバイザリー業務のポイント

 M&Aアドバイザーの業務そのものについてですが、上記の図で示したようなM&Aのプロセス管理が中心になります。したがって、アドバイザー業務の参入障壁が低いのですが、一般的には依頼主である売り手若しくは買い手に対して、M&Aプロセスを管理していける機能と実績を示す必要があります。
 また、最初のプロセスである相手探しに関して、専業M&AアドバイザーなどがM&Aに関する情報共有ネットワークを構築している場合が増えてきましたが、地域において地元企業情報に詳しい地域金融機関や税理士会などと情報共有で提携を強めようとしています。一方、地元企業に密着した地域金融機関側も、顧客企業の多くのM&Aニーズに接していますので、相手企業探しは一致するところです。
ただし、M&Aに関する情報は顧客企業の重要な経営・事業戦略に関するものでもあるので、M&A情報の共有をどのような段階でどの程度行っていき、かつ顧客情報として管理していくかは、地域金融機関にとって課題となっています。


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M&Aの基本要素とアドバイザー
 M&Aを最もシンプルに考えますと、次のようになります。
◎企業や事業を、売り手と買い手が合意して売買すること。
 国語辞書のような書き方で、読まれている方には恐縮ですが、M&Aのプロセスは複雑に考えれば相当専門的になりますので、必要最低限のことから見直しました。

つまり、M&Aは売り手の経営者(=オーナー)が、買い手に対して“あなたに任せる”と言ってしまえば成立することなのですが、当然任せる条件はあり、その条件の中でもっとも大きなものは対価(概ね金銭)です。
買い手からすると、企業(事業)価値ということになります。

 その対価=企業価値に関して、買い手は売り手が合意できる条件を出せるかM&A最大のポイントですが、買い手がオーナーのように単独で決断できればM&Aプロセスは短縮できます。しかし、通常は買い手の他の株主や主要な取引先などに納得してもらう根拠が必要で、その為に財務内容からみた企業価値の適正さを確認するため、売り手の決算書類などの精査(DD=デューデリジェンス)を行うのですが、これをサポートするのは会計士系コンサルが行う場合が多いです。この精査した財務内容から、資産や収益性に基づき一般的な企業価値を算出します。しかし、売り手を納得させる為、買い手としてはこの売り手企業の一般的な企業価値にプレミアムをつけるケースも多くみられます。買い手が、売り手企業と同業の場合などは全体としての売上高拡大などでプレミアムは買い手自らが想定しやすいかも知れませんが、異業種やファンドなどの場合、他の事業との相乗効果を考えることになります。M&Aの案件が大きい場合など、この相乗効果の算出し適正なプレミアムについて、投資銀行や金融機関のアナリストなどが助言する場合もありますが、殆どのM&Aでは買い手自らが判断していきます。

 次に、売り手の条件としては売却する事業に関するものです。例えば、従業員の雇用は守って欲しいとか、この事業分野は続けて欲しい、この取引先との取引を継続して欲しいといったようなものです。一方、買い手としても事業を上手く継承していく為、売り手側に条件とつけるケースもあり、この様な条件は契約書のかたちで落とし込みます。これは、当然弁護士の仕事となりますが、M&A経験のある弁護士の方が、対価=企業価値以外の条件のすり合わせをよりスムーズに行うといったのが一般的な評価のようです。
 なお以上のプロセスは、買い手側にとって以下の様なM&Aの代表的な失敗を避けることも、その目的としています。
●決算書類に未計上の資産や負債(固定資産や引当金未計上、売掛債権や棚卸資産滞留、未払金・費用や退職給付債務の未計上など)、DDで認識できなかった契約の存在など。
●買収後の統合プロセスで、直後に主要な従業員は退社してしまう。
●買収後、取引先や金融機関などとの関係が変わり、業績悪化してしまう。
●評価した売り手企業の技術が、俗人的だったり、ノウハウは社内に蓄積されていないため、成果が期待値以下となる。  など
 
 とても長い前置きになりましたが、上記のM&Aプロセスをなるべく簡略化してスムーズに行うことと、その相手企業(事業)を選定していく手助けを行うのがM&Aアドバイザーの仕事です。特に業法上の資格は必要ありませんが、上記の様な主なM&Aプロセスにおいて、会計士や弁護士などの専門家との連携が必要ななこと、相手企業を選定して際、依頼企業の経営者の意向に沿った対象を選択することが可能な情報網を確保していることなどがM&Aアドバイザーとしての強みになります。したがって、金融機関や証券会社・専業のM&A専業者などがアドバイザーの役割を果たすケースが多いのですが、誰もがM&Aアドバイザーとなれることもまた事実です。
 (業法で業務内容が定められている銀行や証券は、本業に付随する業務としてM&Aアドバイザー業務を行えることが明確化されています。)

なお、M&Aアドバイザーの実務上のポイントとなることは、次回に触れたいと思います。

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高齢者の投資はどうあるべきか~勧誘ルール強化とその背景
 NISA開始を控えた昨年の12月16日より、証券各社は高齢者への勧誘ルールを強化しています。これは、日本証券業協会による“高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン”によるものですが、勧誘ルール強化の目的は、同協会によると「投資未経験者・投資初心者である高齢顧客も含めてNISA口座での取引が開始される為」(パブコメ回答)としています。
 そもそも金融商品取引法には“適合性の原則”がある訳ですが、各証券会社では既に高齢者を含めて投資家の適正や投資目的に合わせて勧誘基準を定めていました。これを徹底する訳ですが、高齢者に対する勧誘プロセスで管理職の関与や記録を徹底させることが中心です。
 一方、同ルール強化で寄せられたパブコメなどから、証券会社の既存顧客の高齢化も覗えます。
 以下、高齢者勧誘ルール強化と証券会社顧客の高齢化について纏めてみました。

☆高齢者の投資はどうあるべきか~勧誘ルール強化とその背景
・高齢顧客への勧誘ルールについて
・パブリックコメントの内容とその留意点
・投資家の高齢化とルール強化の背景
・証券業としての顧客高齢化への対策は何か

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