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2014/05
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リテール証券2013年度決算の動向~それぞれの新しい動きが目指すもの
 少し遅くなりましたが、2013年度のリテール証券決算の動向を纏めましたので、資料を公開します。
リテール証券は個人投資家を市場に仲介するビジネスですが、一言で個人投資家といってもデイトレーダーからNISAで新たに投資を始めた方まで幅広く、また市場も国内のみならず海外・デリバティブと多様化しています。どこに重点を置くかで、各社の決算動向にも特徴が出てきているようですが、リテール営業戦略の共通項としては次のものがあります。
・ネット利用を進める。
・顧客とのコミュニケーションを効果的に行う。
・新規顧客獲得に注力する。
その上で、各社の顧客層特性に沿った重点施策が取られています。

☆ リテール証券2013年度決算の動向~それぞれの新しい動きが目指すもの

※なお、上場証券会社に関しては業績予想が公表されていませんが、単に市況の業績への影響が大きいから避けるのではなく、自らの会社の投資家に説明する為にも業績予想公表にトライして欲しいと思います。
日本取引所グループでも、業績予想を公表しているのですから。

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コーポレート・ガバナンス強化への取組み~その目的は何か
 コーポレート・ガバナンス強化の背景には、上場企業に係る一連の不祥事がありました。不正会計問題や不法な取引、最近では反社会勢力との取引問題など、日常の業務遂行上起きうる可能性がある問題について、本来監視機能のある取締役などの関与の仕方が課題でしたが、主に取締役に社外の人間を入れること、監査役の機能を強化することなどがその議論の中心になっていました。

 しかし、株主・投資家から見て最も重要なことは、コーポレート・ガバナンス強化の動きがそれぞれの上場企業の企業価値そのものを高めることです。企業内の現預金などを有効に使って新たな投資やM&Aを進めることや、増配・自社株取得などが検討されることなど、最近の決算発表時の市場での反応から、株主や投資家などがコーポレート・ガバナンス強化の何に期待しているか窺い知ること出来ます。

 その上場企業のコーポレート・ガバナンス強化の取組みについて、現状を簡単に纏めますと、次の様な状況となっています。
【会社法の改正】(現国会で審議中)
・実質的な監査機能を強化するため、監査役の代わりに3人以上の取締役(過半数は社外取締役)で構成する監査等委員会を設置する「監査等委員会設置会社」制度を創設する。
(これに伴い、現在の「委員会設置会社」は、「指名委員会等設置会社」に名称変更)
・取締役や監査役の社外要件を厳格化する
・社外取締役を置いていない場合の理由を株主総会などで開示すること。
(※詳細は弊社作成資料=会社法はどう変わるのか(2012年8月作成))

なお、民主党は参議院において以下の対案を提出しています。
・資本金5億円以上若しくは負債が200億円以上の上場会社に対して、1人以上の社外取締役設置を義務化

【取引所ルール強化】(2014年2月10日より)
・上場会社は、取締役である独立役員(会社法の社外取締役の基準より、企業からの独立性をより強く求まられている。)を少なくとも1 名以上確保するよう努めなければならない。

なお、本年1月より算出している新株価指数”JPX日経インデックス400”では、銘柄選定の際のスコアリングにおいて、独立した社外取締役が2名以上いる場合、加点されることとなっています。

一方、上場企業の株式を大量に保有する機関投資家の立場から、上場企業のコーポレート・ガバナンス強化への取組みとして、次の様な原則が本年2月に金融庁より示されています。
【日本版スチュワードシップ・コードの策定】(機関投資家としての、上場企業コーポレート・ガバナンスへの関与)
1. 明確な方針を策定して、公表
2. 監理すべき利益相反(スチュワードシップ責任との)について、明確な方針を策定して、公表
3. スチュワードシップ責任を果たすために、企業の状況を的確に把握する
4. 「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図り、問題の改善に努める
5. 議決権の行使と結果の公表に明確な方針を持ち、企業の持続的成長に資する工夫をする
6. 議決権行使及びスチュワードシップ責任に関して、顧客・受益者に定期的報告を行う
7. 投資先企業との対話やスチュワードコードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備える


顧客はどうやって作るのか~証券会社の場合
 どんなビジネスでも新規の顧客をつくることは営業戦略の第一でしょうが、証券業界もアベノミクス相場とNISA(少額非課税投資制度)で久しぶりに新規顧客開拓に力が入っています
 特に、NISAは取りあえず暫定的制度(今年、制度が始まりましたが、一応10年間の暫定的導入)なので、今後の国民の利用状況を見ながら恒久化など本格導入を決めるとされています。その為、業界全体を挙げて今まで投資を行ったことがない個人層の制度利用推進を行っていますので、大手もネットも地域証券も、それぞれの方法で新規顧客獲得に力を入れています。
 新規顧客開拓は当たり前のことですが、業界全体が取り組んでいるのに何か新鮮さを感じます。

☆新規顧客手段と主な証券会社の最近の口座数

顧客開拓手段に関して言いますと、主に次の様に分けられます。

◎紹介=対面営業の中堅や地方証券会社では、新規顧客獲得の中心は顧客からの紹介です。例えば、極東は新規顧客の5割、いちよしが4割程度顧客からの紹介となっています。一方、銀行系証券では親銀行からの紹介が多かったのですが、最近は親銀行でも投信や外債販売を行っていますので、この部分を証券への仲介ビジネスと考えて対応するところも目立ってきました。

◎開拓=対面営業の新規開拓の中心は訪問勧誘に思われがちですが、富裕層などにターゲッテングしなければ非効率です。また、最近はNISAや日本株など個人の関心が高そうなもののテーマでセミナーを実施することが各社で増えています。

◎来店・HP誘導=ネット証券では、自社ホームページへの誘導が必須なのでグループ内の企業のWeb画面から誘導や他社顧客の獲得目的で、手数料引き下げやキャッシュバックなどネット上のキャンペーンで顧客獲得を目指す動きが目立っています。

◎会社を通じて=会社の役社員などに対して、会社を通じて顧客化することを職域営業といいますが、持株会やストックオプションなどで企業をサポートすることで、効率よく顧客化することも可能です。また、確定拠出年金などで従業員の投資教育を支援する営業活動があっても良いと思われます。企業との関係作りには時間がかかりますが、逆に一度構築した関係は持続しやすいので、地方証券などでも地元企業の取り込むメリットは大きいはずです。

プロ投資家とは何なのか
 一般的に“プロ”とはその道で収入を得て生活できる人のことを指すと思いますが、自称“プロ”であっても他人が認める限り、その方はプロと言えるのかもしれません。

 投資の世界でプロと言いますと、他人からお金を預かって運用するような者は明らかにプロですが、これは旧証券取引法の時代から適格機関投資家として法律で定められており、金融当局に届け出て業者名が公表されています。5月1日時点、全部で2,304業者あり、その内訳は次のようになっています。
・ファンド業者など、金融当局に届け出をおこなったもの(含む個人)・・・・933業者
・資産運用を行う農協など、金融当局から指定されたもの     ・・・・164業者
・銀行や保険会社、証券会社など金融機関で業法において「既に登録されているもの ・・1,207業者

 以上を、プロ投資家の中核としますと、その他に一定規模で自分が運用を行ったり、知り合いでグループ化して投資を行うものも、金融商品取引法(2007年9月施行)では特定投資家としてプロと認めようという考え方が示されています。その特定投資家の定義は主に以下の様なものです。
・上記の適格機関投資家
・その他、金融当局が認めた業者
・外国法人
・資本金の額が5億円以上であると見込まれる株式会社
・3億円以上のファンドに参加する個人
・一般の個人では次の条件を全て満たすもの
 ㇾ純資産の合計額が3億円以上と見込まれること。
 ㇾ投資性のある金融資産の合計額が3億円以上と見込まれること。
 ㇾ証券会社などとの取引が1年を経過していること。

なお、最近プロ向けファンド(適格機関投資家特例業務者が組成する金融商品に投資するファンド)で、プロ以外で49名以下の一般投資家(アマ)に販売することが可能ですが、この部分が一部の悪徳ファンド業者などの問題行為(高齢者などに強引、若しくは詐欺的勧誘行為など)を引き起こしているとの指摘(証券取引等監視委員会など)があります。その為、この49名以下の一般投資家部分についても、プロ投資家に近い人たちに限ろうと関係法令が改正される予定です。(本年8月1日が施行予定)
その基準は、
・資本金が5千万円を超える株式会社
・投資性金融資産を1億円以上保有かつ証券口座開設後1年経過した個人
・ファンドの運用者の役員・使用人・親会社 など
とされています。

以上が、現状でのプロ投資家の定義となりますが、もともとはプロ投資家が定義されてきた背景には、ファンド(集団投資スキーム)などを通じて、企業や事業などにリスクマネーを供給する機能が期待されていました。

個人投資家の実像を考える為に
 “NISAで私も個人投資家”と剛力彩芽さんが言っておられるCMは、投資というものを身近に感じさせるのにとても役立っていると思います。金融・証券業界挙げてのNISA推進で、新たに投資を始められる方々が増え、個人投資家層が拡大することが望まれますが、この個人投資家の実像を考える時に必要なポイントと、その参考となる調査・統計資料を参考までに上げておきます。
【個人投資家数について】
株主分布状況調査(毎年:全国取引所)
 平成24年度版では、個人株主数は4,596万人とされていますが、これは全上場企業3,540社分の延べ数で、当然複数銘柄の保有者もいます。また、個人の保有比率は金額ベースで全体の20.2%、株数ベースでは26.2%ですが、総株主数に占める個人の割合は97.3%です。
証券保管振替機構 業務状況グラフ(毎月)
 有価証券のペーパレス化が進み、金融商品は殆ど証券保管決済機構で決済・管理されますが、同資料内の“株主等通知用データ”数が各金融機関からの投資家名を名寄せしているので、投資家の実数に最も近いデータです。直近、4月末では1,758万人が投資家として存在します。
 
 以上から、直近の個人投資家数は1,758万人×97.3%=1,710万人程度と推計することも出来ます。

【個人投資家の投資内容について】
個人投資家の証券投資に関する意識調査(毎年:日本証券業協会)
個人の投資内容を調査するものですが、直近で調査において何に投資しているかについては、株式が72.7%、投資信託が50.8%、公社債(含む外債)が28.6%でしたが、公社債への投資が低下傾向以外は余り変化がありません。

資金循環統計図表(四半期:日本銀行)
同資料の家計の金融資産などから個人全体の投資動向が把握できます。3月下旬の公表された昨年末の統計では、個人資産全体では1,645兆円で、その内預金の占める割合が53.1%、保険・年金準備金が26.7%ですが、投資商品の方は株式が9.4%、投資信託が4.8%、債券が1.8%にとどまっています。

投資信託に関するアンケート調査報告書(毎年:投信協会)
 同調査によると個人1 人あたりの投信信託購入額合計は平均で473.4万円です。なお、同調査は投資信託の購入実態や動機・販売チャネルへの評価などその内容は詳細項目に及んでいます。

店頭FX月次速報(毎月:金融先物取引業協会)
 個人が取引の中心となっているFX取引の状況に関して、金融先物取引業協会が毎月FX業者からの速報値を集計していますが、取引額以外にも月末の通貨別ポジションが分かります。なお、昨年12月からは、バイナリーオプションの取引状況も月次で公表されています。

インターネット取引に関する調査(半年毎:日本証券業協会)
 昨年9月末で、証券会社におけるインターネット取引口座数は1,896万口座(半年前の調査から4.4%増)です。また、信用取引口座数は99万口座となり半年間で7万口座(7.7%)増加しています。なおデイトレーダーの売買も活発化しているようで、同調査による月間100回以上売買する顧客の取引が全体の62.6%(取引金額ベース)と、一年前(2012年9月末比)の48%に比べ大きく増加しています。

 以上の統計を見直して、個人投資家も多様化しているのではと改めて感じましたが、その実像を把握する為にも、個人トレーダー層・資産運用層・資産形成層程度の投資目的別に分類する必要がありそうです。

 なお、個人投資家の投資動向そのものへの調査は証券や情報ベンダー・調査機関などで行われていますが、これらは別の機会に取り上げます。

テーマ : 証券・金融関連業務
ジャンル : ビジネス

公募ファイナンスとしてのライツ・オファリング
 ライツ・オファリングの発行事例が随分増えてきましたので、直近までの状況を一覧表にしてみました。

☆ ライツ・オファリング事例  (2014年5月7日まで、23事例)

 ライツ・オファリングは、従来から利用されていた株主割当増資の一種ですが、明らかな違いは株主に割り当てられてライツ(新株予約権)が取引所に上場され、株主以外の投資家もファイナンスに参加することが出来ることです。その意味では、ライツ・オファリングは公募ファイナンスの一種とも言えます。
 但し、証券会社などが引き受ける公募増資とは明らかに違っているのは、ノン・コミット型のライツ・オファリングでは証券会社による引受審査が実施されません。(コミットメント型では、株主や投資家が行使しなかった分を証券会社が引き受けて販売するので、引受審査は公募増資などと同様に実施されます。)
 
 引受審査があるから良いファイナンスということは一概には言えませんが、それを決めるのは株主や投資家であるのはライツ・オファリングを含めてファイナンス全般に言えることです。ただ、その株主や投資家がファイナンス内容を理解し、調達した資金などの効果を想定できるディスクロージャーは必須です。
 
 ライツ・オファリングを実務的に支援する主な関係者として、アドバイザー若しくはフィナンシャルアドバイザーがいますが、その支援内容は様々です。また、アドバイザーが明記されていないケースでは、弁護士事務所などがサポートしているケースがあります。なお、証券会社がアドバイザーを務める場合が多く見られますが、その支援内容も単に実務上の支援から、ライツの売買や行使の勧誘など個別に関与程度が相当異なっています。また、これらの勧誘行為が出来るのは証券会社だけです。

 ライツ・オファリングが公募ファイナンスの一種であることを考えますと、利用する企業も支援するアドバイザーも、既存株主や一般投資家に配慮した市場規律(発行市場の常識的な考え方)遵守に努めるべきですが、それもまたアドバイザーの大事な仕事です。

 せっかく増加したライツ・オファリングが、公募ファイナンス手法として定着していく為に、ディスクロージャーの充実(多様な投資家が理解できる記載表現の平易化)と短期間にファイナンスや他の資本政策などの重ねない市場規律(市場で一つ一つの施策が消化されていない状況を避ける)を守ることを、企業及びアドバイザーの方々にお願いしたいと思います。

テーマ : 証券・金融関連業務
ジャンル : ビジネス

HFTは何かメリットで何か課題なのか
 HFT(高頻度取引)に関する議論が再び盛んになりつつあります(嘗ては、2010年5月の米国での株式市場急落の主犯説)。フラッシュ・クラッシュ4月に欧州議会ではHFT規制案が承認され、米国でも規制を前提にした金融当局などによるHFTの調査が実施されています。また、HFTを扱った小説“フラッシュ・ボーイス”も話題になっており、全体としては反HFTムードが高まっているようにも思えますがが、日経も4月9日付けの社説“超高速株取引を直視し市場の質高めよ”で取り上げています。

日本でもHFTの市場における存在感が増しており、取引金額ベースでは全体の4割(3月は46%)に達したようです。

ここで専門的なこと(システムやアルゴリズム内容)は別にして、HFTのメリットと課題について簡単に触れておきたいと思います。

先ずメリットは、以下の様なものだと市場関係者間では認識されています。
① 取引の流動性を高める(全ての市場参加者にメリット)
② 大量に売買する場合の取引コストを低減することが出来る(主に機関投資家などにメリット)
③ 他の取引との裁定取引を迅速に執行することが可能になり、双方の取引を増加させる(プロップ・ハウスなどの裁定取引業者にメリット)
④ 裁定取引を効率的に行うことが出来る(証券会社の自己売買部門やプロップ・ハウスなど)

 勿論、上記は全て①に帰すると考えられています。

一方、反HFTに対する意見の背景にはミリ秒(最近は、マイクロ秒)のスピード対する反感があると思われます。
HFTを利用できるのは、一部の機関投資家や金融機関、それにHFT専業者など限られており、個人を含めその他多くの投資家にとってミリ秒のスピードは利用できないので、不公平(不公正ではない)ではないかといったものです。このHFTを利用するためには幾つかの前提がありますが、主なものは以下です。
・取引所が提供するコロケーション・サービスを利用する。(取引所の取引システムに物理的に近いサーバーから売買の指示を出すので、他の取引指示より早い)
・コロケーション・サービス内で、売買の指示を出すアルゴリズムを仕組む。(このアルゴリズムは、注文板などの情報を読んで、自動的に売買発注や取消し指示を取引所システムに直接出す)

また、個人トレーダーなどがHFTに対して疑念を持つのは次のような事が代表的なものです。

◇HFTの行われているような主力株の取引で、個人トレーダーが注文板を見て発注するが、その注文がすぐ取り消されることが多く、結果として高く買たり、安く売らされる。

上記の様な個人トレーダーの懸念が現実に起きる為には、簡略化すると以下の様なことが前提となります。
【個人投資家が、希望する売買の反対側に注文があることを確認して注文発注した場合】
A:個人投資家の売買注文が注文板に乗る。
B:売買の反対側の注文に合わせて売買執行される。
◇HFTでは、Aの注文を確認した後で、AとBの時間差の間に該当する反対の注文が取り消されたり個人のAの注文に先んじて売買執行することが可能であれば、個人トレーダーの懸念が現実となる可能もありますが、この時間差利用が取引所で生じるものか、個人トレーダーの注文を取り次ぐ証券会社で生じているかが問題のように思われます。

 これらは課題の一つですが、スピードが問題なのではなく、むしろ情報の流れを管理する取引所や証券会社サイドのHFT対策ではないかというのが筆者の感想です。また、海外の金融当局などのHFT規制案の中心になっているのは、実際に売買指示を出すアルゴリズムの内容を証券会社などがチェック強化し、不公正(不公平ではなく)な取引指示を出していないこと義務化するものです。

 ICTの進化で取引手法が変わっていくこと時代の流れですが、出来るだけ多くの投資家が直接・間接にメリットを享受できるよう、多様な投資家に理解できる分かり易いHFT議論が待たれます。



テーマ : 証券・金融関連業務
ジャンル : ビジネス

個人投資家にとってのデリバティブ取引
 最近発表された日本取引所グループ(JPX)の決算発表では、今年度の株式取引はアベノミクス相場で沸いた昨年度に比べ3割弱減少すると予想されていますが、デリバティブ取引に関しては昨年度より若干の増加を見込んでいます。つまり、株式取引が減少したとしても、その派生取引である先物・オプションなどのデリバティブ取引は日本市場において未だ拡大途中との見立てです。
 しかし、個人にとってデリバティブ利用はFX取引や日経平均先物などの僅か一部商品に限られています。それは何故かという事とともに、今後利用が拡大する可能性があるのかといった視点で個人のデリバティブ利用を見直してみました。

☆個人のデリバティブ利用は進むのか
・個人のデリバティブ取引の現状
・そもそもデリバティブ取引とは何か
・取引拡大、取引縮小それぞれの理由は
・それぞれの期待

個人投資家といっても一律でなく、デイトレーダーから長期投資家・NISAで初めて株式を買う方までおられます。彼ら各自が、それぞれの目的に沿ってデリバティブ取引の2つの特徴であるリスクヘッジとレバレッジ投資を利用することは可能だと筆者は考えています。(勿論、その多様な目的に合わせてデリバティブ取引を仲介するのは、証券会社(金融商品取引業者)の大切な機能です。)


テーマ : 証券・金融関連業務
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