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2014/09
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電子募集取扱業務とは何か
 前国会で成立しました改正金融商品取引法では、新たに“電子募集取扱業務”という金融商品取引業者(証券会社やファンド販売業者)の新たな業務が規定されました。(改正金商法第29条の2第1項第6号)
 これは、一言でいうとインターネットを利用して有価証券の募集・私募の取扱いを行うことですが、機能としては以下のものが中心になります。

○インターネット上でファイナンスの為に企業の情報を伝える
○インターネット上で投資ニーズを集める
○インターネット上でファイナンス手続きを完了させる

 この制度は、元々は“投資型”クラウドファンディングの解禁に向けて制度整備されるものですが、この部分は、調達額は1億円未満で1投資家50万円以下のファイナンスの場合、少額電子募集取扱業務とされ、実務的なことは自主規制として業界で以下の方向で今年度中に制度整備が予定されています。

☆ 投資型クラウドファンディングの構成

 なお、少額でないものは通常の企業ファイナンスの手続き(有価証券届出書の提出等)を取る必要があります。但し、資金調達企業が有価証券届出書(その後の継続開示を含む)を行えば、従来の公募増資や第三者割当てとは異なるファイナンス方法として利用されていく可能性もあります。その為には、証券会社やファンド販売業者などが、引受行為の伴わないファイナンスとして、この電子募集取扱業務をどの様に取り扱っていくか議論が待たれます。

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ライフサイクルに応じての投資信託の薦め方
 6月に公表された“金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)”(金融・資本市場活性化有識者会合:金融庁)において、投資信託を通じた個人の資産形成の促進が謳われており、【ライフサイクルに応じた資産形成に資する投資商品を提供するため推進すべき施策】として、次のようなことが投資信託の運用者や販売者に求められています。

① 運用者の運用経歴等も含めた運用態勢やパフォーマンス等の透明性向上
② 手数料等に関する説明の充実
③ 預り資産の増加等にインセンティブが働く営業員の評価体系への移行の推進
④ 投資家自らの属性(年齢・金融資産・リスク許容度・収入等)に適した商品を選択しやすくするためにリスク・リターンの定量的な比較の表示
⑤ 運用状況に関する情報開示の改善 等

 投資目的が個人の資産形成なので、当然長期投資で負担するコストも低下させる必要がありますが、投資信託の販売者である証券会社や金融機関は、具体的に次の様な新たな対応が必要になりました。(金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針で改定:9月17日より施行)

・投資信託の勧誘を行う際、販売手数料等の顧客が負担する費用について、次に掲げる事項を分かり
易く説明しているか。
イ.勧誘を行う投資信託の販売手数料の料率及び購入代金に応じた販売手数料の金額(販売時点で確定できない場合は概算額)
ロ.販売手数料は、投資信託の保有期間が長期に及ぶほど1年あたりの負担率が逓減していくこと(保有期間別(1年、3年、5年)の1年あたりの負担率の状況を例示する等)。
ハ.勧誘する投資信託の購入後、顧客が負担することになる費用(信託報酬、信託財産留保額等)

・顧客の投資意向や市場動向等に鑑み、投資信託の乗換えに合理性があると判断される場合であっても、顧客に対し、当該乗換えに係る投資信託の特性や当該乗換えのメリット・デメリット等を丁寧に説明し、顧客がこうした点を十分理解したうえで取引の必要性の有無を判断できるようにする必要がある。その為、投資信託の乗り換えに関しては、以下の説明を追加。
-解約手数料、販売手数料等については、各料率並びに解約代金及び購入代金に応じた各手数料の金額についても説明する必要があることに留意する。

・投資信託の運用体制の状況に関し、受益者等に対し、それぞれの投資信託の特性に応じて、例えば以下のような点について分かりやすい明示に努めているか。さらに、ファンド・オブ・ファンズ方式での運用を行う投資信託については、受益者等に対し投資先ファンドの概要(主な投資対象等)や投資先ファンドの運用管理費用を含めた実質的な負担率について分かりやすい明示に努めるとともに、販売する金融商品取引業者等に対して以下の様な運用管理費用を説明するための情報を提供しているか。
イ.運用担当者に係る事項(運用責任者の運用経験年数・経歴等、運用チームの概要等)
ロ.運用基本方針を踏まえた具体的な運用に当たっての投資判断の決定プロセス

 今回の投資信託販売に関する規制は、投資家が負担するコストを明確に認識すること、販売者として顧客との利益相反がないよう個人のライフサイクルに応じた商品を進めること、運用者の内容・仕組みを明確にすることで運用者自らのプロ意識を刺激して運用パフォーマンス向上に繋げることなどが目的のように思われますが、基本は顧客とのコミュニケーションはなければ、この目的は達せられません。また、販売上のリスク(金融トラブルなど)を避けるのにネット対応を強化するということだけでも提言目的には沿っていません。投資信託販売に関して、対面営業・ネット販売それぞれでの個人とのコミュニケーション・情報伝達の効率化が求められているのではないでしょうか。


個人の金融資産と外貨投資について
 18日に、日銀の資金循環統計による個人金融資産(2014年6月末)の概要が発表されました。
それによると個人の金融資産は、1,645兆円で3月末より21兆円程増加していますが、現金の増加と市況の堅調さによる株式などの値上がり・投信などへの資金流入がその主な要因です。株式については、アベノミクス相場が始まってから個人の売り越しが続いていますが、株価の値上がりで金融資産としては増加しています。また債券については、個人向け国債の大量償還が影響しており、前年比1割程度の減少が続いています。
 一方、外貨資産への投資ですが特に外国株式や外国債券への投資が大きく伸びています。

☆個人の金融資産と外貨投資

 この外貨投資が拡大していることは、財務省が公表している国際収支統計(投資家部門別対外証券投資=金融商品取引業者経由部分)の8月までのデータでも確認出来ます。
 外国株式への投資は本年に入ってから拡大しており、月間で1000億円近い金額が買い越されていますし、外債も6000億円前後の買い越しが続いています。
(7、8月の数字が大きくなっているのは、銀行や信託銀行(投信売買分)以外の機関投資家の外債資産の入れ替えがあったためではないかと推測されます。)

 また、投資信託を通じた海外投資でも米国への投資(株、債券、REITとも)拡大が続いていますが、景気回復が著しい英国への投資も増加し、豪州への投資も復調しています。

 一方、FX取引は8月までのドル・円の値動きの小ささで減少傾向でしたが、8月には取引量は底打ちしたようです。なお、8月末のドル買持ちポジションは約4年ぶりの低水準でした。


個人を無理なく投資家にする方法
 どうして個人が投資リスクを取らなければならないか、余り哲学的な論拠や政策的必要性を述べるつもりはありません。ただ、証券会社や金融機関にとって新たな個人投資家層獲得は常に変わらぬ経営課題なので、業界内の現在の考え方について、少し簡単に整理してみます。(※既に投資家の個人ではなく、新たに投資を始める個人を増やす為に)

◎会社を通じて
最も期待されているのは、確定拠出年金制度(DC)です。現在、既に500万人を超える方々が加入しており、8兆円を超える資金が個々人の指示で運用されています。しかし、この内約6割が貯蓄型商品となっており、この分は投資をしてるとは言い難い状況でもあります。
今、確定拠出年金制度改革の議論の中では、投資商品に慣れない個人の為、最初から投資信託のような投資商品を一定比率割当ててしまうことが検討されています。勿論、自分の意思で投資商品を売却して他の金融商品に替えることも可能ですが、最初に投資商品を持ってしまえば、投資家として投資活動を行わざる得ない状況となり、このことが会社を通じて個人投資家を増やす中核になるとの考え方です。
確定拠出年金制度は、会社が半分資金を出してくれて老後に備えた資産形成目的なので、個人が長期の投資リスクを取り易く、新たな個人投資家層出現で最も期待されている部分ではりますが、会社を通じてというところがポイントになります。

次に、業界の一部で期待されているのは、会社を通じたNISA口座獲得です。確定拠出年金が老後資金準備に限られているのに比べ、住宅資金や結婚資金などNISAの非課税投資口座で給与からの天引きで継続投資が出来れば、比較的年齢に若い層にも投資家になってもらえそうです。

会社を通じた資産形成手段は、他に財形貯蓄や持株会などありますが、財形貯蓄はあくまでの貯蓄であって投資とは言いにくいのと、持株会やストックオプションは自社株保有メリットを求めるものなので、個人投資家育成とは別の次元の話となります。

◎祖父母や両親からの資産移転で
  纏まった資金ということなら教育資金贈与信託がありますが、信託で投資商品を買い付けることは可能ですが、贈与を受ける子供や孫は教育関連資金の引き出ししかできないので、新たな個人投資家層育成にはなりそうもありません。しかし、現在検討(平成27年度税制改正要望金融庁)されているジュニアNISAなら、長い目でみると若い個人投資家育成に役立つかも知れません。

◎その他、個人投資家を増やす方法
 基本的には、NISAや確定年金制度を改良して、個人が持続して使いやすいものにすべきですが、業界としては次の様に工夫も必要ではないかと考えます。
・少額で継続して投資を行う投資環境を整える
・投資教育と投資商品が一体化して行われるサービスや投資イベントを実施する。
・投資情報を集約と整理を行い、単に金融商品情報を氾濫させるだけではなく、個々の特性とニーズにあった投資ナビケーション・サービスが生まれることに期待したい。
 
なお、個人投資家支援策としての海外事例や識者のコメントを集約した報告書が金融庁(株式会社野村資本市場研究所受託報告)から示されています。(詳細は以下をご覧ください)

※「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書

個人投資家へのサポート強化について
 個人の金融資産を、投資へ向かわせる施策として最も影響が大きいのは税制ですが、来年度の税制改正分は、“個人の投資に係る平成27年度税制改正要望について(9月4日)”で取り上げました。その個人投資家に対する税制の現状は、個人の投資目的別に以下の通りです。

☆ 個人投資家の投資目的別分類と税制対応

一応、個人投資家の分類は以下のようにしてみました。
○個人トレーダー層=所謂デイトレーダー層ですが、実際に毎日売買されている方々及びその可能性がある(一週間に複数回の売買)方々まで含めると30~40万人程度おられるのではないかと推計されます。(推計根拠は、証券業協会などの個人投資家売買状況などから)
○資産運用層=既存の個人投資家の大部分ではないかと思われますが、持ち株会で自社株だけ保有する方から、金融機関で投資信託や国債だけを保有する方まで多種多様な資産内容となっています。個人株主は約1700万人程度おられるので、何等かの投資を行っている個人投資家は2200万人程度と見られます。なお、証券会社的分け方では、富裕層・準富裕層・一般といった金融資産額に応じた分類をすることもあります。年齢的には60歳台が中心です。
○資産形成層=若年層・投資未経験層を含みますが、投資を通じて資産形成(住宅・老後資金など)を目指す方々です。最近は、資産運用層から教育資金などの資金譲渡を受ける未成年層も対象に加えています。

以上の個人投資家層に対して、証券会社のサポート強化の現状は以下の様なことがポイントとなっています。

・個人トレーダー層に対して⇒ネット証券の手数料競争は一段落していますが、トレーディング機能強化で証券各社の競争が行われています。例えば、自動売買システムや板情報提供の充実、空売り可能銘柄(貸株可能銘柄)の増加などです。
・資産運用層に対して⇒主にラップ口座など資産運用委託口座の充実が中心になっています。また、一部ネット証券では、資産全体を管理するサービスの提供が試みられています。
・資産形成層に対して⇒基本的には少額継続投資の商品や機能充実が中心になります。勿論、確定拠出年金制度充実は、個人の投資資産形成に大きな期待が寄せられていますが、年金制度改革全体の進展も待たれています。また、ジュニアNISA開始やや教育資金贈与信託継続への準備も証券・金融機関各社で取り組まれています。

ファイナンスに関する2つの取引所ルールについて
 一般の個人投資家が上場企業のファイナンスに直接接することは余り多いとは言えませんが、ファイナンスが株価に与える影響は大きいものがあります。調達した資金で成長が期待できるのではれば、株価は堅調に推移することが多く、そうでなければ希薄化が目立ちます。それが、公募ファイナンスであっても第三者割当でも、そしてライツ・オファリングのような株主割当てでも、基本的には同じです。最も重要なことは、一般の投資家や株主が理解できるように分かり易くファイナンスの目的や内容を伝える事だと思います。

 最近、東京証券取引所がファイナンスに関するルール2つを公表しました。
一つ目は、「エクイティ・ファイナンスのプリンシプル」で、上場企業がファイナンスを実施する場合、上場企業は勿論、関係する証券会社やアドバイザー(弁護士・会計士など)などが遵守する必要がある基本ルールです。求められているファイナンス・ルールは以下の4つです。

① 企業価値の向上に資する
② 既存株主の利益を不当に損なわない
③ 市場の公平性・信頼性への疑いを生じさせない
④ 適時・適切な情報開示により透明性を確保する

 一見、当然のことを言っているようですが、ルールとして定めるには上記の各項目に照らしてこれに反するような事案や事態が起きているという事でもあります。

 先ず①について、ファイナンスの目的が株主構成を変える事だったり、上場維持の為に単に純資産を増加させるだけの目的の場合などが問題です。次に②ですが、極端な希薄化で既存株主の利益を著しく損なうと見られる場合や、市場での流通量(出来高)や株価に配慮されていないファイナンス・スキームが問題となります。③は少し抽象的にも見えますが、特定の者に利益を与えることが目的となっているようなケースで、貸株契約と第三者割当をセットにすることで、明らかに特定のファイナンス割当者に短期的な利益が生じるような場合が考えられます。④もファイナンス内容を株主や投資家に伝えるのは当たり前のことですが、ファイナンス内容や目的が事実と違っていたり、公表するタイミングにファイナンス目的以外の作為を感じる場合などがあります。

 以上の様な問題ファイナンスを排除するためにも、「エクイティ・ファイナンスのプリンシプル」が必要という事ですが、このルールの導入は全面的に支持します。

 2つ目のルールは、ライツ・オファリングに係るもので、現在ライツ・オファリングは他のファイナンスと同様に取締役会決議だけで実施することが出来ますが、東京証券取引所は”新株予約権証券の上場制度”を以下に変えることで、規制しようとしています。
・10月以降のライツ・オファリングは、Ⓐ株主総会決議かⒷ証券会社の引受審査に準じた確認どちらかが必要になります。

 しかし、筆者はこの改定に関して以下の弊害が生じる可能性もあると考えますので、基本的にこの改定には反対です。
○株主割当増資は規制されない(一部マスコミでは規制するとの報道もありましたが、少なくとも現状では規制なし)ので、同ルール改定においてライツ(新株予約権)が上場出来ない企業が新株予約権の株主割当増資を実施する可能性もあります。すると、株主は売却する事のできない新株予約権を付与されることになり、ライツ・オファリングに比べて不利になる可能性があります。
○「エクイティ・ファイナンスのプリンシプル」ルールに任せれば、このルールの必要性が分かりにくくなっています。実務的には、株主総会準備や証券会社の審査対応などで結果として発行会社のコスト高に繋がります。
○問題はむしろ証券会社の関与の仕方で、証券会社がアドバイザーを務める場合、以下を明確にすべきではないでしょうか。
A=単なるライツ・オファリングの実務をサポートするだけの場合
B=既存株主にライツの行使や、投資家にライツの購入&行使などの勧誘行為を行う場合

 Bの場合、明らかにファインアスの勧誘なので、取引所が言うように当然引受審査的対応は必要でしょうし、投資家にはライツの目論見書交付の義務もあるように思います。しかし、Bの場合や他のアドバイザーがサポートする場合には証券会社の審査作業は結局発行会社の負担になります。

 もう少し言いますと、コミットメント型ライツ・オファリングでは当然証券会社の引受行為が発生しますので、引受審査を実施します。しかし、コミットした証券会社が既存株主に対して行使を薦めるのかどうか現状では不明確です。(本来は、引受審査をしたので既存株主にも行使を薦め、投資家にはライツの買付&行使を薦め、それで余った部分はコミットした通り引き受けて株式で販売するべきでしょうが、この間の投資家・株主への関与が現在の情報開示では分かり難い)

 単にノンコミットメント型ライツ・オファリングを規制しるのではなく、ライツ・オファリングの定着に向けて、投資家への勧誘という重要な役割を果たす証券会社の実務を、もう少し株主や投資家から見て分かり易い様に検討する事の方は優先されるべきではないでしょうか。


個人の投資に係る平成27年度税制改正要望について
 各種金融関連団体などから寄せられた平成27年度税制改正要望が、8月29日に金融庁より公表されています。今後、政府・与党で調整された年末の税制改正大綱で決定される段取りとなりますが、その中で個人の投資に係るものについて簡単に取り上げてみました。
 先ず全体のイメージを言いますと、個人の投資に係る税制上の措置については世代間の資産移転を促すような印象が強くなりました。これは既存の個人投資家層が高齢化しているのと、市場から企業などへのリスクマネー供給の為には若年層の投資拡大が必須と考えられているからです。その税制措置要望内容については、以下の様になっています。

◎NISA(少額非課税投資制度)の拡充・利便性の向上
・ジュニアNISAの創設=未成年のNISA口座開設が認められましたが、投資上限額は年80万円でこれを5年間続けることが出来ますので投資元本は400万円まで、他はNISAに準じていますが、対象が未成年なので当然親や祖父母が資金を出すことになります。また、18歳までは途中の払い出しが出来ず20歳になると自動的にNISAに引き継がれます。
・NISA年間投資上限額の引き上げ=いろいろマスコミにも書かれましたが、今年始まったばかりの制度なので、現在100万円を120万円に引き上げられます。要望の根拠は毎月10万円×12ヵ月で若年層が毎月積み立てでのNISA活用ニーズが多いことに配慮したとしています。
・NISA利便性の向上=現在NISA口座開設に必要な住民票の写しを、マイナンバー制度利用前提に不要とすることと、税務当局における口座開設手続きの迅速化です。

※上記については金融庁の”平成27年度税制改正要望項目”に背景説明も含めて詳しく載っています。

◎金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)=既に株式・投信などの損益と債券関連の損益通算は2016年から開始されますが、欧米並みにデリバティブ取引も早期に損益通算範囲に入れること。出来ればマイナンバー制度の利用状況を見ながら預金まで拡大を検討して欲しいことが説明されています。

◎家計の資産形成支援策(教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の恒久化)=この制度は昨年4月より導入され本年6月末で7.6万口座5,193億円が信託設定されていますが、来年末までの贈与が対象です。これを恒久化するとともに信託より支出の対象となる「教育費」(交通費等を含める)や資金の出し手の「受贈者」(現在、直径卑属に限定)の範囲を拡大することを要望しています。

◎特定口座の利便性向上=本年6月末時点で特定口座は約2,500万口座ありますが、現在出来ない外国株式・外国籍公社債等について、特定口座間の移管が可能とする措置を要望しています。

◎確定拠出年金制度の見直しに伴う所要の措置=確定拠出年金制度は現在「日本再興戦略 改訂2014」に沿って社会保障審議会企業年金部会で制度が見直されていますが、より個人の長期投資を促す為の制度改正が待たれます。今までの要望から、マッチング拠出額の制限撤廃や、専業主婦や公務員などの利用拡大が考えられますが、中小企業が利用しやすいように中途脱退要件を緩和したり、中小企業の事務負担を軽減する仕組みの導入も期待されています。


アベノミクスの中の個人投資家~その投資動向について
 アベノミクスの成長戦略の中で、個人投資家はどう動いているか見直してみました。
昨年、9兆円近く売り越した個人投資家の資金は、どの様に動いているのか。個人向け国債の大量償還が続いているが、その資金は何処へ向かうのか。
 この様な個人投資家の動きに対して証券会社などではどの様なサービス強化に動いているのか注目されるところでもありますが、同時にリテール証券会社が次の成長を試みる時に何か課題になっているのかも気になるところです。

☆アベノミクスの中の個人投資家~その投資動向について
・2014年前半、どう動いたか~全体編
・2014年前半、どう動いたか~株式投信・債券編
・それぞれの投資サービス強化の動き
・投資環境の変化要因と証券会社の課題

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