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2015/06
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日本市場の株主動向
 日本株のアベノミクス相場を支える外人買い。この構造が伝えられて久しくですが、実際にどうなっていたのか、東証などの統計データで見てみると以下の様な状況となっています。

☆日本市場の株主動向と投資家別売買動向の概要
・日本市場の株主動向
・投資家別売買動向と個人株主数
・保有比率と売買動向

今後の注目点としては、以下の様なことが考えられるます。
・海外投資家の買い越しが続くのか(成長戦略に対する直接・間接の評価、政権への信頼感など)
・個人投資家は、いつ買い越しに転じるのか(個人の逆張り投資戦略は、下落・調整直面で買い出動となるのか)
・コーポレートガバナンス・コードの影響で、上場企業間の持ち合い株式の一部は解消に向かうと見られる。
・一方、ROE目標や株主還元策強化の流れから、再び自社株取得は増加することが予想される。
・日銀のETF買いは既に5.3兆円に達しているが、来年以降の買付予定額や出口戦略のタイミングなどが注目される。

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トヨタ自動車のAA型種類株式について
6月16日の株主総会で、トヨタ自動車のAA型種類株式の為の定款変更が承認されて発行決議されましたので、その概要と効果について以下に示します。
(※なお、本稿は資本政策としての説明を行うことも目的としており、同社への投資を勧誘するものではありません。個人の方の実際の投資にあたっては、今後決定される発行価格やステップアップする配当などを、それぞれの投資目的に沿ってご判断されるものと思います。)

☆トヨタ自動車のAA種類株式の概要とその効果

 また、筆者は以下の理由から資本政策としてAA型種類株式の発行への取組みを支持します。
○個人の長期保有を促す工夫がなされ、多様な投資ニーズに応えていくことが試みられている。
○資本政策の透明性が増すことが予想される。
ハイブリット社債という名の株式について
 トヨタ自動車のAA型種類株式が株主総会で承認されて7月下旬に発行されることが話題になっていますが、三菱商事は50%を資本と見做すハイブリット社債を発行しました。発行額は2000億円と社債発行としても大型で、このうち半分が資本として認められるので1000億円の株式を発行したのと同じ効果です。このハイブリット社債の資本性の認定は、格付機関によってなされていますが、このことが三菱商事の株主や投資家にとってどの様な意味があるか、会社の目的と合わせて見ていく必要があるのではと考えます。

 格付機関による劣後債などの資本性の認定は、今までは金融機関などの自己資本比率強化策や借入が多い企業の資本勘定補完的効果を目的としていたと思いますが、三菱商事は今回の発行目的で強くROEを意識しています。このことは、例えば今の資本(自己株式)と負債であるハイブリット社債を入れ替えてみたら最も効果が分かり易くなりますが、同社の今後の資本政策(増資、自社株取得など)にも大きな影響を与えていくことが予想されます。つまり、バイブリット社債は機関投資家の投資対象としてだけではなく、一般の個人株主にも間接的に影響を与える可能性があります。その概要は以下です。

☆ハイブリット社債という名の株式


コーポレートガバナンス・コードについて
日本市場がより多様な投資家を引き付け、国際的に競争力のある市場になる為、2つのコードが注目されています。一つは、昨年導入されたスチュワードシップ・コードで、個人など多くの人々から資金を集め運用する機関投資家と対象とした「責任ある機関投資家の諸原則」といわれるものです。もうひとつは上場企業のコーポレートガバナンス・コードで、この6月1日から取引所ルールとして導入されています。

 このコーポレートガバナンス・コード導入は、直接には日本市場の上場企業に対する内外投資家の信頼性を高めることを目的としていますが、ここ10年来議論されてきたコーポレートガバナンス強化も目論んだものです。その為、コード内容については、多少抽象的な記載もありますが、対応事例を挙げることで、企業側の実効性ある対応を促すものでもあります。

 このコード導入によって何か劇的に上場企業が変わる訳ではありませんが、コードによって原則を適用しない理由を説明して、これをディスクロジャーすることが求められており、例えば中期経営計画、より具体的な資本政策、持合い株式の効果、買収防衛策などの会社の方針に関する情報が、今以上に分かり易く株主や投資家に伝えられこととなると予想されます。

☆コーポレートガバナンス・コードについて
・コーポレートガバナンス・コードの適用
・コーポレートガバナンス・コードの効果
・コーポレートガバナンス・コードの概要
新たに始まる未公開株取引制度について~「投資型」クラウドファンディングと株主コミュニティ制度
何度か取り上げていますが、新たな未公開株取引制度が開始されましたので、以下に取りまとめました。
同制度は、金融商品取引業者の業務として規定されていますが、新たな業務の登録申請等(金融庁、財務局への)が必要な為、実際のスタートは数ヵ月先になるのではないかと思われます。

☆新たに始まる未公開株取引制度について~「投資型」クラウドファンディングと株主コミュニティ制度
・新たに始まる未公開株取引制度について
・クラウドファンディングへの懸念
・未公開株取引制度の概要
・「投資型」クラウドファンディング業務
・少額電子募集取扱業務(投資型クラウドファンディング)
・電子募集取扱業務
・投資型クラウドファンディング制度の概要
・投資型クラウドファンディングの実務上のポイント
・投資型クラウドファンディングにおける審査
・投資型クラウドファンディングにおける募集情報発信
・投資型クラウドファンディング推進のポイント
・株主コミュニティとは何か
・株主コミュニティ実施の主な課題

リテール証券2014年度決算の動向~分かれる事業戦略
好調な日本市場を背景に、個人の投資は拡大していますが、リテール証券の2014年度決算から今後の個人投資家の方向性を考えたく思います。決算動向を以下に纏めました。

☆リテール証券2014年度決算の動向~分かれる事業戦略
・2014年度決算の特徴
・リテール営業を取り巻く環境
・それぞれの取組み
 資産管理型営業への取組み
 個人の海外投資増加への対応
 個人トレーダー層の獲得競争
 各社の提携戦略等
・今年、そして2020年に向けてリテール証券はどう変わるのか
 代替投資機能の利用
 個人資産形成への取組み
 個人投資家のとのコミュニケーションの変化
 仕組債からファンド・スキームの活用へ
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