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2016/01
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証券業の変化と進化について
過去10年間で、証券関連業務に関して起きた変化と、今後10年後にどの様に変化するかについて、簡略図を作成しましたので、ご参考までに公開します。

☆ 証券業の変化と進化について

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個人の金融資産の概況について
昨年12月17日に日銀から公表された個人金融資産(資金循環統計)と、各種協会から公表されている統計資料を基に、個人の投資の概況をまとめてみました。

☆ 個人の金融資産の概況について

 個人の金融資産全体(昨年9月末)は、8月から始まったリスクオフの市況の影響を大きく受けて1年半ぶりに減少しました。株式などのリスク資産は約27兆円の減少となり全体は1,684兆円でした。また、外貨資産も減少していますが、外国株式への投資は増加していました。

 一方、個人の直接の海外証券投資(昨年12月末まで)については、10月に一旦回復しましたが、年末もかけて減少傾向が強まったようです。これは、米国利上げにむけた市場の様子見気分が影響したようです。が変化点だったようです。また、国内の投信を通じた海外投資は、米国株式や米国REITへの投資は増加していましたが、ブラジルなどの新興国投資は減少したようです。
 
 FX取引に関しては、為替相場の動きが比較的小さい為減少傾向となっており、円売りポジションも再び2.4兆円に減少しています。

個人へ金融商品の募集・取引は、どの様に行われるか~金融商品取引業者が求められるもの
個人への金融商品の募集(販売)や取引を行う金融商品取引業者が、求められていること(金融商品取引法上の行為規制)について、まとめてみました。

☆個人へ金融商品の募集・取引は、どの様に行われるか~金融商品取引業者が求められるもの

次の三つの側面からの対応を金融商品取引業者は求められています。

○募集・取引に当たっての原則
・投資家の資産内容や投資目的に沿って、金融商品を販売すべきこと→適合性の原則
 例えば、投資信託の募集を行う場合、デリバティブなどが組入れられた複雑商品や高齢者への勧誘行為は、日本証券業協会の自主規制ルールによって、この原則を厳格に遵守するための手続きが定められています。
・投資家が金融商品の内容を理解する為に必要な説明を行うこと→顧客に対する説明義務

○募集・取引に当たっての交付する書面
・投資家に対して、募集・取引を行う際、勧誘する業者の内容や手数料、投資リスクなどが記載した書面を、予め交付しておく必要があります。→契約締結前交付書面
 なお、公募の投資信託や株式・債券の募集においては、目論見書が投資家に配布されますが、この場合は、上記の書面交付の必要はありません。(目論見書の内容は、新たに発行される有価証券の内容や発行者に関する情報が記載された有価証券届出書がベースになっています。)
・実際に顧客が金融商品を購入したり取引した場合、その内容を確認する書面を交付する必要があります。(取引報告書 等)→契約締結時交付書面
 なお、継続投資やMRFなどの公社債投信で自動的に取引が継続されるものや、投資一任勘定の契約(ラップ口座など)を行っている場合は、上記の書面の交付が必要ありません。

○募集活動や顧客との取引において禁止されている行為
 実際に金融商品取引業者が顧客との取引に際して、禁止されている行為は、主に次に様なものがあります。
・顧客に対して虚偽を告げること、不確実な事につき、断定的判断を提供すること→虚偽告知、断定的判断等の提供の禁止
・元本を保証したり、損失補填を約束したり、損失発生後の財産の補填をすること→損失補填の禁止
・顧客が望んでいない場合の訪問や電話での勧誘(メールはOK)→不招請勧誘の禁止
 なお、この規制はFX取引など店頭デリバティブ取引が対象となっており、公募の投資信託や株式・債券取引などを、証券会社や金融機関が勧誘する行為は、対象ではありません。
・金融商品の募集や取引に際して、顧客に何らかの別の利益提供を行うこと→特別な利益提供の禁止
など


個人投資家は、誰に何を頼むのか~金融商品取引業者について
個人が投資を行う時、誰に何を頼むかについて、以下に纏めてみました。

☆ 個人投資家は、誰に何を頼むのか~金融商品取引業者について

・株式の売買や、投資信託・債券の購入、FX取引などを行う時→第一種金融商品取引業者
個人なら誰でも行うことのできる金融商品については、その取扱いは第一種金融商品取引業者となりますが、多くの場合、証券会社の名称を使っています。証券会社名称の利用は必須ではありませんが、逆に第一種金融商品取引業者でなければ証券会社を名乗ることは出来ません。
なお、第一種金融商品取引業者と同じように金融商品を取り扱うことが出来る金融機関を登録金融機関としていますが、主に投資信託や社債の販売などを取り扱っています。

・ファンド(金商法第2条第2項に定める“みなし有価証券”)を購入する場合→第二種金融商品取引業者
 ソーラファンドなど再生可能エネルギー施設やヘルスケア施設の様に地域や社会にとって意味のある事業、ワインやビールなどの醸造、映画製作や大きなイベントの実行などの事業そのものに対して、多くの投資家から資金を集める方法としてファンドがあります。これを自分で組成して投資家に販売したり、以下に説明する投資運用会社等が組成したファンドを勧誘したりするのが第二種金融商品取引業者です。
 なお、第一種金融商品取引業者がファンドを投資家に販売する時には、別途第二種金融商品取引業者として登録(行政に対する)する必要があります。

・投資に関する助言を有料で受けたりする時→投資助言・代理業者
 個人が有価証券への投資を行う際、有料でアドバイス(投資顧問)を行う場合、投資助言業務としての登録を行う必要があります。無料で提供されるアドバイスは、この業務に該当しません。また、投資家がラップ口座などの投資一任契約を結ぶ時、仲介したりするケースは、この業務の代理・媒介業務として、当局への登録が必要です。なお、投資一任契約を結ぶのは、あくまで投資家と投資運用会社であって、アドバイスをしながら投資家の資金を運用する為には投資運用業の登録が必要です。逆のケースも同じですが、投資運用会社の約75%は、投資助言・代理業と兼業しています。

・投資信託やファンドを、直接運用者から購入する場合→投資運用業者
 投資家から資金を預かって、投資信託やファンドで運用するのが資産運用会社です。多くの場合は、証券会社や登録金融機関で投資家に販売されますが、投資運用業者が直接ネットやコールセンターを利用して販売するケースも出始めています。

 なお、上記の4つの業務は兼業することが可能ですが、現在(2015年11月末)全て兼業しているのは21業者に限られています。これは、例えばファンドの組成者と販売者の様に業務間で、投資家との利益相反の可能性が発生することがありますが、兼業に際して業務隔壁や利益相反を起こさない社内態勢整備が求められています。

資本市場におけるリスクマネー供給について~郵政3社IPOを機に考える個人の役割
 昨年11月に新規上場した日本郵政グループ3社では、63社のリテール証券が新規公開株式を引受け、引受免許がない地方証券会社でも販売委託(引受責任はなく、販売された分だけの取扱い)で参加したので、オール・リテール証券の観がありました。これは、一昨年、3社のIPO検討に際して、財務省や郵政民営化委員会で① 広く国民に販売する。② その為に、可能な範囲で多くの証券会社等に販売させる。といった基本方針が決定されていたためでした。
この様な取組みは、日本の発行市場(資本市場におけるリスクマネー供給)では大型民営化以外では無かったことですが、そもそも発行市場における個人の役割について、改めて見直してみたいと思います。

☆資本市場におけるリスクマネー供給について~郵政3社IPOを機に考える個人の役割
・発行市場における個人の役割
・公募ファイナンスの概要と課題
・リスクマネー供給における個人の役割
・いくつかの可能性はイノベーションなのか


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