*All archives* |  *Admin*

2016/02
<<  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29  >>
フィンテックとクラウドファンディング
最近はフィンテック(finance & technology)という言葉も、シリコンバレー流のスタートアップ企業の資金集めの標語とも捉えられがちですが、一方では既存の金融ビジネスの枠を破るイネベーションとしての期待値も高いものがあります。実際、金融庁でも昨年12月14日にFinTechに関する一元的な相談・情報交換窓口としてFinTechサポートデスクが設置されています。
そのフィンテックにおいて、投資に関するものでは最近AI(人口知能)を使った投資運用や助言(ロボアドバイザーなど)のサービスも目立ってきています。しかし、実質的には昨年の6月から制度は始まった投資型クラウドファンディングは、ネット上でのみリスクマネーの調達を行うのですから、その方法が定着していけば、投資の世界におけるイネベーション=フィンテックとなるはずです。
その投資型クラウドファンディングの現状をみてみると、次の様な状態です。
(※各種協会の対外公表文より)

○株式投資型クラウド⇒ 実績 ゼロ
(昨年6月から実質的に始まった株主コミュニティ(特定の証券会社による未公開会社株式の取引者コミュニティ管理)では、2月12日時点で売買愛金が1億4186万円)
○ファンド投資型クラウドファンディング⇒

2015年5月29日~同年9月30日
・募集開始総額 263,370千円(ファンド数41本)
・事業開始ファンド総額 6,650千円(ファンド数3本)
・四半期末に運営中のファンド総額 6,650千円(ファンド数3本)
・ファンドの償還 0円

    2015年10月1日~同年12月31日
・募集開始総額 316,500千円(ファンド51本)
・事業開始ファンド総額116,670千円(ファンド17本)
・四半期末に運営中のファンド総額116,670千円(ファンド19本)
・ファンドの償還 557千円(元本割れファンド数1本)

ファンド投資型は、既存のクラウドファンディング業者が電子募集業務(クラウドファンディングは少額電子募集取扱業務)を行う登録変更をして対応していますが、株式投資型が未だゼロです。

この株式投資型に関して、未だ実績がないことについては、次のような背景等が影響しているものと見られています。
◇証券会社として個人口座を扱う必要がある(ただし、クラウドファンディング=少額電子募集に特化した業者では、株式を預かることは出来ない。)。
◇募集した株式は、未公開株式なので、証券会社としては、自社で株式を保管しない場合、株主名簿管理人などの協力が必要となる。
◇募集に当たっては、契約締結前交付書面を投資家に提供すると、投資家からの同書面の内容を理解した旨の確認書の徴求が必要となること。(※なお、自主規制ルールの改正により、契約締結前交付書面の交付及び確認書徴求は、2016年2月16日よりネットでの対応が可能となりました。)
◇また、募集後、定期的に対象会社の情報を投資家に提供する必要がある。
◇以上を踏まえて、最低限の顧客管理システムが必要と考えられる。
スポンサーサイト
取引所が求められているものと、事業戦略
取引所が求められるものと、その事業戦略の概要について纏めてみました。
☆取引所が求められているものと、事業戦略

取引所は、資本市場インフラの中核をなすもので、売買の場を提供する大事な役割を担っています。この取引所に関して、投資家が求めていることは、以下の4点に纏めることが出来ます。
① 流動性の確保
対象とする金融商品の売買が、投資家のイメージするように円滑に売買できることが投資家にとって最も重要なことです。取引所での売買を投資家より委託されるのは、取引所で直接の取引参加者となって証券会社の役割ですが、投資家のために最善を尽くすことを“最良執行義務”と言い、この方針を証券会社ごとに公表する必要があります。
また、実際の売買執行においては、証券会社から取引所の売買システムに売買注文を発注しますが、取引所の売買システムは近年高速化しています。更に発注スピードを短縮化する為、取引所の売買システムの近くの証券会社のサーバーから投資家が注文を直接発注するコロケーション・サービスも始まり、HFT(High Frequency Trade高頻度取引)という小口の売買を高速で大量に繰り返す取引も可能になっています。このような売買システムの高速化も、取引所における流動性の向上に役立っていると言われています。
② 多様な商品の上場
 取引所に上場されている商品は、株式公開している企業の株式のみならず社債や新株予約権付社債(転換社債)、上場投信(ETF)、不動産投信(J-REIT)などのほか、株価指数先物や個別株オプションなどのデリバティブもあり、多様な金融商品が上場されています。なお、上場されている金融商品であれば、機関投資家などのプロ投資家も、一般の個人投資家の同じ取引条件や取引環境の中で取引を行うことが可能です。
 最近は、ETFの上場数が増加しており、これは他の国の取引所でも同様の傾向ですが、ETFは投資家の投資ニーズに合わせてファンドを組成しやすいのが特徴です。
③ 直接海外に投資する機能の代替
 海外市場に上場されている株式や外国債券投資などに対する個人の海外投資は増加していますが、その為には、個人投資家は海外の金融機関などに口座を開設したり、国内で海外株式や外国債券を取り扱っている証券会社で、外国証券取引口座を開設しなければなりません。
 この様な海外投資の代替として、取引所に上場されている海外指数のETFに投資を行う方法がありますが,上場株式と同様の取引システムで取引が可能なので、証券会社で普通の取引口座を開設していれば、取引することが可能です。
④ 上場商品・取引に関する情報提供
 投資家にとって投資判断を行うために、上場商品そのものの情報は最も重要ですが、デスクロージャー制度で公開された情報以外にアナリストの分析・企業のIRなどもその理解を深めるために有効です。このため、取引所としてこのような上場商品の情報提供強化を行う取り組みが行われる一方、実際に取引された情報も有料で提供しており、①で取り上げたHFTでも高速で売買するシステムのため、取引情報を高速で提供することも行われています。

虚偽記載・監査法人処分・課徴金~投資家・株主は企業の不正会計処理からどう守られるのか
昨年6月末に公表された「日本再興戦略」改定2015において「攻め」のコーポレートガバナンスの更なる強化 が挙げられ、今年度から上場企業での導入が始まったコーポレートガバナンス・コード。日本企業が、国際的にみても高水準の企業統治を行うことで、内外投資家の信頼を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す動きに弾みがつくはずでしたが、東芝(6502)の不正会計問題(会社側は不適切会計処理と呼称)は、この動きに対して大きな傷跡を残しました。この問題から見える企業の不正会計動向と、監査法人の問題、課徴金などの牽制機能について、以下に纏めてみました。

☆虚偽記載・監査法人処分・課徴金~投資家・株主は企業の不正会計処理からどう守られるのか
・東芝の不正会計問題と関係者処分について
・企業の開示規制違反と課徴金について
・監査法人の処分事例と制度的課題
・投資家・株主からみた課題
最新記事
カテゴリ
最新コメント
プロフィール

ポーラスター

Author:ポーラスター
2009年1月スタート

最新トラックバック
月別アーカイブ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク
RSSリンクの表示
参考文献
QRコード
QRコード