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2016/04
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銀行の証券業務について
 銀行や郵便局の店頭で、投資信託を販売することはもはや当たり前の風景となっていますが、銀行(金融機関)における証券業務について、改めて見直してみます。

先ず、金融機関による証券業務は、金融商品取引法第33条第1項によって有価証券関連業及び投資運用業は原則禁止されています。これは、旧証券取引法からの銀行業務と証券業務を分離した所謂銀証分離規定を引き継いだもので、次の趣旨がありました。
① 銀行の証券取引リスク増大の防止及び預金者保護
② 銀行業務による顧客情報を有する銀行が、同じ顧客の証券取引を行う場合の利益相反の防止
③ 銀行による過度の産業支配防止など。
しかし、我が国の経済環境や金融市場の変化によって、銀行が対応可能な証券業務が実際に順次拡大してきいます。

☆銀行の証券業務について
・法制度上の沿革
・個人投資家との関係
・法人関連ビジネスとファイアーウォール
・新たな方向性について

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ブロックチェーンと証券決済について
国内の金融機関などによる証券決済を想定したブロックチェーンの実証実験が相次いでいます。現時点(4月初め)では、次の様な動きとなっています。
・ 日本取引所グループと野村総合研究所は、、株式を売買した際の株主名義や株式数といった情報変更に関わる実証実験を開始すると発表(4月7日)
・みずほ銀行、富士通、富士通研究所は、国境を越えて証券を取引する「証券クロスボーダー取引」にブロックチェーン技術を適用することで、証券取引の決済にかかる時間を短縮する実証実験を行った(3月8日)
・バークレイズ銀行やシティグループなど世界的大手金融機関が42行が参画(日本の金融機関では、メガバンク3行と、野村、SBI)しているR3のコンソーシアムで、ブロックチェーン上で債券取引の実験行ったと公表(3月3日)
・オリックス、オリックス銀行、静岡銀行、NTTデータ、NTTドコモ・ベンチャーズの5社は、ブロックチェーン技術を金融サービスに応用する共同研究を始めることで合意(2月22日)
・日本取引所グループと日本IBMは、ブロックチェーン技術の実証実験を3月から共同で始めると発表。未公開株など低トランザクション市場を想定した場合の、技術的な限界や可能性について評価を行う予定(2月14日)

☆ブロックチェーンと証券決済について

 ブロックチェーンに関するフィンテックとしての関心の高さは、既に株式市場で材料として大きく取り上げられるようになっていますが、証券決済での利用に関しては、今までの中央集約的な大型で高コストの決済システムに代わる技術として期待されています。
 このブロックチェーンは、ビットコインなど仮想通貨にも使われており、インターネット上で複数の端末(利用者のサーバーを想定)間で通信を行うpeer to peer技術(peerは端末の意味、P2Pと略記)が利用されています。
この技術の特徴としては、特定の端末に負荷が集中しにくく、通常の決済系システムに比べシステム構築(サーバーやネットワーク利用)のコストが削減することが可能だが、利用するデータの参加者間相互認証がポイントとなります。
また、その用途として期待されているのは、
【金融】送金サービス、銀行の実証実験、デリバティブ取引システム、
【アセット管理や決済】プリペイドカード、ポイントカード、ポイント交換、独自コイン、マイレージ、オンラインゲーム通貨、社内通貨、
【取引システム】クラウドファンディング、受発注システム、収納代行、Eコマース、在庫管理、請求管理
【その他】不動産契約の登記、契約の管理、社員記録、勤怠管理
などが多岐に及んでいます。
なお、ブロックチェーンの欠点としては、全ての端末においてその間の通信速度がその中で最も遅いものにさや寄せされる可能性が高く、高速を必要とする通信には向かないことです。
 証券決済におけるブロックチェーンの利用については、昨年10月、米Nasdaqが運営する未公開株式取引市場「Nasdaq Private Market」(株式を公開していない企業の従業員などが、報酬として与えられた未公開株式を売買できるという場)において新たに取引・株主管理システムとして導入していますが、前述したように日本においても同様の未公開株取引を想定しての実証実験が始まっています。
その基本的な仕組みは次の様なものです。
・未公開株の取引において、銘柄名・売り手・買い手・価格・数量といった情報をブロックチェーン上に配信
・この取引記録の束をブロックに入れて、セキュリティに必要な関数処理をすることで、改ざんを不可能にする。
・上記の情報を他の取引参加メンバーが認証する。
 また、海外証券などの決済に利用する実証実験においても、ブロックチェーン利用の基本的な考え方は同様のものですが、国内外の取引者の確認作業や、外国株式や外国債券などの各国における清算機関とのシステムのリンクも求められる為、実証作業はより複雑になります。但し、現状の取引から決済までの日数が現在3日から、即日決済まで短縮することも可能で、取引の効率化や拡大に繋がることが期待されています。
なお、証券決済においてブロックチェーン利用の技術やルール・規格が固まる段階まで、まだ多くの実証が必要なようです。

10年後のリテール証券業務について~個人投資家の変化と拡大
今後の10年、個人投資家に対する証券業務はどの様に変化するだろうか。
 個人投資家の変化と拡大を踏まえて、現状からみた可能性を考えてみました。

☆ 10年後のリテール証券業務について
・過去10年間の変化について
・政策と税制の向かう先
・10年後に、個人の投資環境はどう変わるか
・リテール証券業のトレンドと新たな方向性


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