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ETFへの期待と課題~想定2020年のETF
個人投資家・市場関係者・行政のそれぞれの関心が高まっているETF(Exchange Traded Fund)について取り上げます。
ETFは取引所に上場された投資信託(信託受益権証券)若しくは海外ファンド等で、特定の市場指数に連動するように設計されています。日本では、1995年5月に日経300株価指数連動型ETFが初めて上場され、現在は東京証券取引所に204銘柄(他、ETN(指連動証券)で19銘柄)が取扱われています。

最近のETFに関する動向を見ますと、海外取引所に上場されているETF等が47銘柄に増えている一方、国内で組成されるETF残高も8月末には16兆38百億円と、アベノミクス相場が始まった2012年12月の4兆21百億円の約4倍弱まで急激に増加しています。

☆ETFへの期待と課題~想定2020年のETFへ
・ETFの現状と始まった見直し
・ETFは、どう変わるべきなのか
・リテール証券会社にとってのETF
・想定される2020年の利用

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個人が資産形成の為に、投信をよりよく利用するには何が必要か=その2
前回は、フィデューシャリー・デューティーに関する現在の金融行政の考え方を示しましたが、投信など金融商品の販売者にも、この義務が及ぶというのが国際的な潮流となっているようです。
 投信の販売に関しては、ここ数年の改革で投資家のニーズや資産状況に一層応じた対応(所謂、適合性原則の遵守)が求められ、高齢者への販売も、より配慮を要するようになっています。また、販売時や運用後の情報提供(投信の目論見書、運用報告書)も平易化・簡略化され、個々の購入者の利益を分かり易く説明するトータル・リターン通知制度も2014年12月から導入されています。

 このフィデューシャリー・デューティーが投信の販売者に及ぶのは、個人投資家にとっても良いことに違いありませんが、金融審議会での議論が個人の資産形成という目的を意識するあまり、より分かり易く・比較し易い目論見書等の記載や安い投資家のコストといったことに議論が集中しがちなように思われます。

 一般の個人にはなかなか分かりにくい投信の情報について、法律上投資家に渡す必要がある目論見書・運用報告書において、商品内容・投資リスク・負担するコスト等に関し、個人に適切に説明する為には必要な情報があります。また、その情報の伝え方としてネット上で投資家自ら読むことが前提な場合、販売者の営業員が説明する場合、それぞれ個人の理解や受け取り方が違ってくるのではとも考えます。 
 つまり、ネット上で提供する場合と販売業者が口頭で投資家に説明する場合では、フィデューシャリー・デューティーは同じであっても説明プロセスが違うのですから、当然投資家が負担するコストも異なっています。
問題は、販売業者の説明内容が有効であるとそれぞれの投資家が感じることが出来ればフィデューシャリー・デューティーの考え方に沿っているので、投信の販売者というより、投信購入のための投資助言に近いものが求められている場合もあるかも知れません。

 金融行政上は、投信販売は第1種金融商品取引業者、個人で助言をするは投資助言業と別れますが、ラップ口座の様に運用残高に応じて投資一任契約を取り次ぐのではなくても、一般の投信販売において販売業者の営業員による投資助言的行為は、個人の投資家にとって大切だと考えます。

 一方、これから新たに投資を始めて、資産を形成しようとする若年層を想定しますと、一般的には少額継続投資と投資教育がセットになったサービスが必要ではないかと思います。これは、先ず個々の理解に合わせて投資に関する情報を段階的に提供し、実際の投資を始めてこれを継続させることですが、ネットを利用して情報提供を段階的に行う為に、この様な投資の為の新しい目論見書の考え方があっても良いのでないかと考えます。また、これらの投資教育にAIを利用して、低コストでかつ広範囲にサービスを提供する新たなフンテックが生まれるかも知れません。

 勿論、投信販売業者の営業員であってもネット証券業であっても、それぞれのフィデューシャリー・デューティーが必要ですが、投資家の投資目的やアドバイスニーズ・ネット社会の進化などを考慮した議論が進んでも良いのではないかと考えます。


個人が資産形成の為に、投信をよりよく利用するには何が必要か=その1
 現在、金融審議会では“国民の安定的な資産形成とフィデューシャリー・デューティー”が議論されていますが、このフィデューシャリー・デューティーとは、“本来資産運用の担い手が投資家に対する受託者として真に投資家の利益の最大化を目指した運用を行う責務”を意味しています。

 しかし、近年は運用者のみならず金融商品の販売者や投資助言を行うものにも及ぶと考えられるようになって来ており、OECD「金融消費者保護に関するハイレベル原則」(2011年10月) 及び同原則の適用に関する報告書(2013年9月)では、金融サービス提供者(市場において金融商品・サービスを提供する全ての者)は、以下の原則に従うべきとされています。(金融審議会事務局資料より抜粋)

◇顧客の公平・公正な取扱い=全ての金融消費者は、金融サービス提供者との関係の全ての段階において、公平、誠実、公正に取り扱われるべき
◇情報開示、透明性=顧客に対して、基本的な利益、リスク及び商品の条件に関する重要な情報を提供し、金融商品を販売する委任代理人に関する利益相反についての情報も提供すべき。またアドバイスの提供は、できる限り客観的であるべき。
◇金融サービス提供者及び委任代理人の責任ある業務活動=顧客のベスト・インタレストを図らねばならず、金融消費者保護を維持する責務を負うべき。金融サービス提供者及び委任代理人の従業者の給与体系は、責任ある業務活動、顧客の公正な取扱い及び利益相反の回避を促進するように設計されるべき。当該給与体系は、利益相反の可能性が管理又は回避できない場合等の適切な場合には、顧客に対して開示されるべき
◆上記の原則は、銀行取引、信用取引、投資、証券、保険及び年金を含む全ての金融サービス部門に及ぶ

 この拡大されたフィデューシャリー・デューティーをもとに、投資による個人の資産形成を進めるという目的で議論が進められています。

 投資による資産形成を今後個人が進めるものとして、制度整備や機能強化されているNISAや個人型確定拠出年金制度が挙げられますが、新たにこれらの制度を利用する個人の投資手法としては少額・継続投資が中心となると見られ、金融商品としては投資信託が中心になると予想されています。その為、金融審議会では現在、以下の点で議論されています。
〇過去実施してきた投信の目論見書や運用報告書などの個人への情報提供改革の現状と効果がどうなっているか
〇個人にとって本当に大切で重要なことの情報提供が分かり易く行われているか
〇投信などの販売業者は、適合性の原則に則った顧客本位の業務運営体制を確立しているか(真に顧客ファーストを目指すものになっているか)


証券アナリストとは何か~規制強化の背景と役割について
証券アナリストとは専門的な知識をもち上場企業などの分析を行う職業を指しますが、今、再びこの証券アナリストの役割について市場関係者の注目が集まっています。
嘗てはエンロン・ワールドコム事件の時、格付機関や証券会社などで実質的な市場のゲートキーパーとしての役割を問われた時もありましたが、最近ではコンプライアンスや市場倫理に反するような事案も起きています。

この証券アナリストについて、次の様になっています。
☆証券アナリストとは何か~規制強化の背景と役割について
   ・証券アナリストを取り巻く環境
   ・アナリスト規制について
   ・証券アナリストの在り方について
   ・資本市場の中における課題と役割について

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