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2017/02
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今後、日本の資本市場はどう変わるのか
昨年5月より、金融審議会において日本市場や取引所などの在り方が議論されていました。これは、投資を通じた国民の安定的な資産形成の重要性が高まっていることや、ICTなど情報技術が進展していることで市場を取り巻く環境が大きく変わっていることなどを踏まえたものです。その報告書は、昨年12月22日に公表されており、議論テーマの各内容に合わせて今後関係法令などが整備されると予想されます。
以下に、同報告書の内容を簡略化したイメージ図にしてみました。

☆今後、日本の資本市場はどう変わるのか
・顧客本位の業務内容---証券会社も銀行も原則の策定と公表へ
・資産形成におけるETF活用---個人の積立投資向け低コスト商品開発と取扱いチャネル拡大は?
・取引の高速化への対応---HFTは、登録制導入へ
・市場間競争と取引所外の取引---PTSの承認取引拡大へ
・取引所グループの業務範囲---グループ内システム会社集約とフィンテック対応

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個人への投信販売規制の流れ~フィデューシャリー・デューティ-にどう対応するか
個人の投資による資産形成で最も期待されている金融商品は投資信託です。
その販売チャネルの拡大として金融機関での取扱いが解禁(1998年12月)され、広く個人が利用していく為に投信の販売に関係するルールも強化されてきました。
一方、今年度の金融審議会での検討テーマの一つとして“国民の安定的な資産形成とフィデューシャリー・デューティ-”が上げられていましたが、国民の安定的な資産形成のためにフィデューシャリー・デューティ-の範囲拡大と内容の明確化が議論されました。その投信販売規制とフィデューシャリー・デューティ-議論の動向について以下に見直してみました。

☆個人への投信販売規制の流れ~フィデューシャリー・デューティ-にどう対応する
・個人への投信販売規制強化の流れ
・投信販売とフィデューシャリー・デューティ-(その課題とは)
・顧客本位の業務運営とは何か
・投信販売はどう変わるべきなのか

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