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地方銀行の証券ビジネス~再び強まる証券子会社での展開
証券子会社設立など地方銀行の証券ビジネス強化の動きが再び強まっています。マイナス金利など日銀の超緩和政策の影響で業務収益が伸びない中、手数料収入が見込める証券ビジネスに、地方銀行が注力するのは必然かも知れません。
一方では個人投資家層の拡大を睨んで、金融行政上のフィデュ―シャリーデューティー強化(「顧客本位の業務運営に関する原則」の導入、以下FD規制)が図られる中、地方銀行も金融商品の販売者として、その対応を迫られています。

☆地方銀行の証券ビジネス~再び強まる証券子会社での展開
・地方銀行の証券関連業務の動向
・証券子会社の動向
・地方銀行の証券ビジネス戦略
・地域密着型証券ビジネスの可能性


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顧客本位の業務運営に関する原則と個人投資家
昨年4月以降、金融審議会では「国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について」の検討項目の一つとして、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー、FD規制)が議論されていました。昨年12月に報告書が纏められ、パブリックコメントを経て本年3月30日に「顧客本位の業務運営に関する原則」として確定されています。また、本年6月末から当面四半期ごとに、各金融事業者(証券会社や地域金融機関も含まれる)の同原則策定と取組方針が公表されます。

☆顧客本位の業務運営に関する原則と個人投資家~フィデューシャリー・デュ―ティ―規制の影響
・FD規制導入の背景
・FD規制議論における指摘事項
・金融商品販売者としてのFD規制
・FD規制により今後起きる変化の可能性について

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