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2018/10
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不公正取引に関する最近の動向について
資本市場の健全な発展の為には不公正取引の排除が必須で、広義には金融商品取引法第6章有価証券の取引等に定められる部分に該当します。ただ、この部分には空売り規制や上場会社の役員などの禁止行為も規定されており、一般的な定義における不公正取引はインサイダー取引(内部者取引)や相場操縦、風説の流布・偽計等とされています。
その不公正取引の類型については、次の通りです。
◆包括的条項として以下の不正行為を禁止している(金商法157条)
・取引において、不正な手段、計画または技巧すること。
・重要な事項において虚偽の表示や、必要な重要な事実が欠けていること。
・取引を誘因する目的をもって虚偽の相場を利用すること。
◆相場の変動を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、または暴行・脅迫を行ってはならない。(金商法158条)
◆相場操縦行為として以下の行為を禁止している。(金商法159条)
[見せ玉]約定させる意思のない注文を発注することで第三者の注文を誘発して相場を動かし、自分に有利な値段で売買を行う行為。
[仮装売買]自らの売注文と買注文を同時に発注し約定させる、権利の移転を目的としない取引。
[馴合売買]売主と買主が連携したうえで行う上記と同様の取引
◆内部者取引は、以下の2類型に分けて禁止されている。
・会社関係者や情報受領者が、上場会社の未公開の重要事実を知ったうえで、その会社の株式等を売買すること。(金商法166条)
・公開買付の関係者や情報受領者が、未公開の公開買付情報(実施及び中止を含む)を知ったうえで、その会社の株式等を売買すること。(金商法167条)

☆不公正取引に関する最近の動向について
・不公正取引の概要と現状
・インサイダー取引について
・フィンテックと不公正取引
・不公正取引への対応強化について

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