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高齢社会における金融サービスのあり方について~個人の投資はどう変わるべきか
現在60歳以上の方の約4分の1が95歳まで生きると言われているなど日本社会の長寿化が進んでいる。また、家計金融資産の約3分の2を60歳以上の世帯が保有するなど資産の高齢化も進展している。この様な我が国の社会の変化に合わせた金融サービスのあり方について、金融審議会における検討が昨年10月より始まっている。この検討に当たって、事前に有識者から指摘された事項を以下の4点として纏めてある。

◆長寿化が進行する中、就労の継続による勤労収入の確保とともに、それまでに蓄積した資産を有効活用し、財産収入を確保していくこと(つみたてNISAの投資期間(20年)の確保、DC等の拠出可能年齢や拠出上限額等の引上げ、老後資金の「見える化」、退職金・企業年金の投資資金としての活用など)

◆退職後は年金受給と資産の取崩し等によって生活を賄うこととなるが、単に取崩すのではなく、効果的に運用しながら取崩すことや、住宅資産の活用も含めて考えること(資産を効果的に運用しながら取り崩す金融商品・サービス、住み替えや住宅資産の有効活用 )

◆退職世代について、予想以上に長生きした場合の備え、次世代への資産移転、事業承継に係るサービスの充実(資産の円滑な世代間等の移転、円滑な事業承継)

◆高齢者が資産の有効活用を行うため、きめ細かな投資家保護の枠組み、高齢者の立場に立ちアドバイス等ができる担い手のあり方、成年後見人による資産管理等のあり方の検討(認知能力や判断能力に応じた対応や、リスクが高く、複雑な商品の提供を抑制する一方で、リスクが低く、簡素な商品については説明内容を軽減するなど、商品のリスクや複雑さに応じた対応をより徹底することなど)

☆高齢社会における金融サービスのあり方について~個人の投資はどう変わるべきか
・高齢社会における金融資産
・高齢社会における金融サービスと金融資産のあり方
・高齢社会に向けた税制と金融サービスの現状
・高齢社会での新たな投資サービスの可能性について

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