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ディスクロージャー制度の在り方~投資家に何をどう伝えるか
日本市場(上場企業)を強化する目的で、コーポレートガバナンス強化が持続的に取り組まれており、上場企業の行動規範としてコーポレートガバナンス・コードが2015年3月に策定され、2018年3月にはその改定と共に、機関投資家と企業の対話において重点的に議論することが期待される事項を取りまとめた「投資家と企業の対話ガイドライン」が示されています。また、個人投資家などから運用資金を委託される機関投資家などに対しては、日本版スチュワードシップ・コードが「責任ある機関投資家」の諸原則として2014年2月に策定され、2017年5月に改訂され、本年5月初め時点では248社が受け入れを表明しています。
このコーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードが両輪の如く日本企業のガバナンス改革を進め、企業価値向上を目指すことが期待されていますが、投資家にとって重要なのは両コードを受けて企業から提供される情報発信ということになります。

ディスクロージャー制度の在り方~投資家に何をどう伝えるか
 ・ディスクロージャー制度の概要
 ・最近の問題事例と開示規制等の改正
 ・どうあるべきか~主な課題
 ・投資家にとってのディスクロージャー
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