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2017/10
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個人の投資に係る平成27年度税制改正要望について
 各種金融関連団体などから寄せられた平成27年度税制改正要望が、8月29日に金融庁より公表されています。今後、政府・与党で調整された年末の税制改正大綱で決定される段取りとなりますが、その中で個人の投資に係るものについて簡単に取り上げてみました。
 先ず全体のイメージを言いますと、個人の投資に係る税制上の措置については世代間の資産移転を促すような印象が強くなりました。これは既存の個人投資家層が高齢化しているのと、市場から企業などへのリスクマネー供給の為には若年層の投資拡大が必須と考えられているからです。その税制措置要望内容については、以下の様になっています。

◎NISA(少額非課税投資制度)の拡充・利便性の向上
・ジュニアNISAの創設=未成年のNISA口座開設が認められましたが、投資上限額は年80万円でこれを5年間続けることが出来ますので投資元本は400万円まで、他はNISAに準じていますが、対象が未成年なので当然親や祖父母が資金を出すことになります。また、18歳までは途中の払い出しが出来ず20歳になると自動的にNISAに引き継がれます。
・NISA年間投資上限額の引き上げ=いろいろマスコミにも書かれましたが、今年始まったばかりの制度なので、現在100万円を120万円に引き上げられます。要望の根拠は毎月10万円×12ヵ月で若年層が毎月積み立てでのNISA活用ニーズが多いことに配慮したとしています。
・NISA利便性の向上=現在NISA口座開設に必要な住民票の写しを、マイナンバー制度利用前提に不要とすることと、税務当局における口座開設手続きの迅速化です。

※上記については金融庁の”平成27年度税制改正要望項目”に背景説明も含めて詳しく載っています。

◎金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)=既に株式・投信などの損益と債券関連の損益通算は2016年から開始されますが、欧米並みにデリバティブ取引も早期に損益通算範囲に入れること。出来ればマイナンバー制度の利用状況を見ながら預金まで拡大を検討して欲しいことが説明されています。

◎家計の資産形成支援策(教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の恒久化)=この制度は昨年4月より導入され本年6月末で7.6万口座5,193億円が信託設定されていますが、来年末までの贈与が対象です。これを恒久化するとともに信託より支出の対象となる「教育費」(交通費等を含める)や資金の出し手の「受贈者」(現在、直径卑属に限定)の範囲を拡大することを要望しています。

◎特定口座の利便性向上=本年6月末時点で特定口座は約2,500万口座ありますが、現在出来ない外国株式・外国籍公社債等について、特定口座間の移管が可能とする措置を要望しています。

◎確定拠出年金制度の見直しに伴う所要の措置=確定拠出年金制度は現在「日本再興戦略 改訂2014」に沿って社会保障審議会企業年金部会で制度が見直されていますが、より個人の長期投資を促す為の制度改正が待たれます。今までの要望から、マッチング拠出額の制限撤廃や、専業主婦や公務員などの利用拡大が考えられますが、中小企業が利用しやすいように中途脱退要件を緩和したり、中小企業の事務負担を軽減する仕組みの導入も期待されています。


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