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個人投資家へのサポート強化について
 個人の金融資産を、投資へ向かわせる施策として最も影響が大きいのは税制ですが、来年度の税制改正分は、“個人の投資に係る平成27年度税制改正要望について(9月4日)”で取り上げました。その個人投資家に対する税制の現状は、個人の投資目的別に以下の通りです。

☆ 個人投資家の投資目的別分類と税制対応

一応、個人投資家の分類は以下のようにしてみました。
○個人トレーダー層=所謂デイトレーダー層ですが、実際に毎日売買されている方々及びその可能性がある(一週間に複数回の売買)方々まで含めると30~40万人程度おられるのではないかと推計されます。(推計根拠は、証券業協会などの個人投資家売買状況などから)
○資産運用層=既存の個人投資家の大部分ではないかと思われますが、持ち株会で自社株だけ保有する方から、金融機関で投資信託や国債だけを保有する方まで多種多様な資産内容となっています。個人株主は約1700万人程度おられるので、何等かの投資を行っている個人投資家は2200万人程度と見られます。なお、証券会社的分け方では、富裕層・準富裕層・一般といった金融資産額に応じた分類をすることもあります。年齢的には60歳台が中心です。
○資産形成層=若年層・投資未経験層を含みますが、投資を通じて資産形成(住宅・老後資金など)を目指す方々です。最近は、資産運用層から教育資金などの資金譲渡を受ける未成年層も対象に加えています。

以上の個人投資家層に対して、証券会社のサポート強化の現状は以下の様なことがポイントとなっています。

・個人トレーダー層に対して⇒ネット証券の手数料競争は一段落していますが、トレーディング機能強化で証券各社の競争が行われています。例えば、自動売買システムや板情報提供の充実、空売り可能銘柄(貸株可能銘柄)の増加などです。
・資産運用層に対して⇒主にラップ口座など資産運用委託口座の充実が中心になっています。また、一部ネット証券では、資産全体を管理するサービスの提供が試みられています。
・資産形成層に対して⇒基本的には少額継続投資の商品や機能充実が中心になります。勿論、確定拠出年金制度充実は、個人の投資資産形成に大きな期待が寄せられていますが、年金制度改革全体の進展も待たれています。また、ジュニアNISA開始やや教育資金贈与信託継続への準備も証券・金融機関各社で取り組まれています。

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