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2017/11
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個人を無理なく投資家にする方法
 どうして個人が投資リスクを取らなければならないか、余り哲学的な論拠や政策的必要性を述べるつもりはありません。ただ、証券会社や金融機関にとって新たな個人投資家層獲得は常に変わらぬ経営課題なので、業界内の現在の考え方について、少し簡単に整理してみます。(※既に投資家の個人ではなく、新たに投資を始める個人を増やす為に)

◎会社を通じて
最も期待されているのは、確定拠出年金制度(DC)です。現在、既に500万人を超える方々が加入しており、8兆円を超える資金が個々人の指示で運用されています。しかし、この内約6割が貯蓄型商品となっており、この分は投資をしてるとは言い難い状況でもあります。
今、確定拠出年金制度改革の議論の中では、投資商品に慣れない個人の為、最初から投資信託のような投資商品を一定比率割当ててしまうことが検討されています。勿論、自分の意思で投資商品を売却して他の金融商品に替えることも可能ですが、最初に投資商品を持ってしまえば、投資家として投資活動を行わざる得ない状況となり、このことが会社を通じて個人投資家を増やす中核になるとの考え方です。
確定拠出年金制度は、会社が半分資金を出してくれて老後に備えた資産形成目的なので、個人が長期の投資リスクを取り易く、新たな個人投資家層出現で最も期待されている部分ではりますが、会社を通じてというところがポイントになります。

次に、業界の一部で期待されているのは、会社を通じたNISA口座獲得です。確定拠出年金が老後資金準備に限られているのに比べ、住宅資金や結婚資金などNISAの非課税投資口座で給与からの天引きで継続投資が出来れば、比較的年齢に若い層にも投資家になってもらえそうです。

会社を通じた資産形成手段は、他に財形貯蓄や持株会などありますが、財形貯蓄はあくまでの貯蓄であって投資とは言いにくいのと、持株会やストックオプションは自社株保有メリットを求めるものなので、個人投資家育成とは別の次元の話となります。

◎祖父母や両親からの資産移転で
  纏まった資金ということなら教育資金贈与信託がありますが、信託で投資商品を買い付けることは可能ですが、贈与を受ける子供や孫は教育関連資金の引き出ししかできないので、新たな個人投資家層育成にはなりそうもありません。しかし、現在検討(平成27年度税制改正要望金融庁)されているジュニアNISAなら、長い目でみると若い個人投資家育成に役立つかも知れません。

◎その他、個人投資家を増やす方法
 基本的には、NISAや確定年金制度を改良して、個人が持続して使いやすいものにすべきですが、業界としては次の様に工夫も必要ではないかと考えます。
・少額で継続して投資を行う投資環境を整える
・投資教育と投資商品が一体化して行われるサービスや投資イベントを実施する。
・投資情報を集約と整理を行い、単に金融商品情報を氾濫させるだけではなく、個々の特性とニーズにあった投資ナビケーション・サービスが生まれることに期待したい。
 
なお、個人投資家支援策としての海外事例や識者のコメントを集約した報告書が金融庁(株式会社野村資本市場研究所受託報告)から示されています。(詳細は以下をご覧ください)

※「家計の資産形成を支援する制度の在り方に関する調査」報告書

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