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2017/06
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ライフサイクルに応じての投資信託の薦め方
 6月に公表された“金融・資本市場活性化に向けて重点的に取り組むべき事項(提言)”(金融・資本市場活性化有識者会合:金融庁)において、投資信託を通じた個人の資産形成の促進が謳われており、【ライフサイクルに応じた資産形成に資する投資商品を提供するため推進すべき施策】として、次のようなことが投資信託の運用者や販売者に求められています。

① 運用者の運用経歴等も含めた運用態勢やパフォーマンス等の透明性向上
② 手数料等に関する説明の充実
③ 預り資産の増加等にインセンティブが働く営業員の評価体系への移行の推進
④ 投資家自らの属性(年齢・金融資産・リスク許容度・収入等)に適した商品を選択しやすくするためにリスク・リターンの定量的な比較の表示
⑤ 運用状況に関する情報開示の改善 等

 投資目的が個人の資産形成なので、当然長期投資で負担するコストも低下させる必要がありますが、投資信託の販売者である証券会社や金融機関は、具体的に次の様な新たな対応が必要になりました。(金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針で改定:9月17日より施行)

・投資信託の勧誘を行う際、販売手数料等の顧客が負担する費用について、次に掲げる事項を分かり
易く説明しているか。
イ.勧誘を行う投資信託の販売手数料の料率及び購入代金に応じた販売手数料の金額(販売時点で確定できない場合は概算額)
ロ.販売手数料は、投資信託の保有期間が長期に及ぶほど1年あたりの負担率が逓減していくこと(保有期間別(1年、3年、5年)の1年あたりの負担率の状況を例示する等)。
ハ.勧誘する投資信託の購入後、顧客が負担することになる費用(信託報酬、信託財産留保額等)

・顧客の投資意向や市場動向等に鑑み、投資信託の乗換えに合理性があると判断される場合であっても、顧客に対し、当該乗換えに係る投資信託の特性や当該乗換えのメリット・デメリット等を丁寧に説明し、顧客がこうした点を十分理解したうえで取引の必要性の有無を判断できるようにする必要がある。その為、投資信託の乗り換えに関しては、以下の説明を追加。
-解約手数料、販売手数料等については、各料率並びに解約代金及び購入代金に応じた各手数料の金額についても説明する必要があることに留意する。

・投資信託の運用体制の状況に関し、受益者等に対し、それぞれの投資信託の特性に応じて、例えば以下のような点について分かりやすい明示に努めているか。さらに、ファンド・オブ・ファンズ方式での運用を行う投資信託については、受益者等に対し投資先ファンドの概要(主な投資対象等)や投資先ファンドの運用管理費用を含めた実質的な負担率について分かりやすい明示に努めるとともに、販売する金融商品取引業者等に対して以下の様な運用管理費用を説明するための情報を提供しているか。
イ.運用担当者に係る事項(運用責任者の運用経験年数・経歴等、運用チームの概要等)
ロ.運用基本方針を踏まえた具体的な運用に当たっての投資判断の決定プロセス

 今回の投資信託販売に関する規制は、投資家が負担するコストを明確に認識すること、販売者として顧客との利益相反がないよう個人のライフサイクルに応じた商品を進めること、運用者の内容・仕組みを明確にすることで運用者自らのプロ意識を刺激して運用パフォーマンス向上に繋げることなどが目的のように思われますが、基本は顧客とのコミュニケーションはなければ、この目的は達せられません。また、販売上のリスク(金融トラブルなど)を避けるのにネット対応を強化するということだけでも提言目的には沿っていません。投資信託販売に関して、対面営業・ネット販売それぞれでの個人とのコミュニケーション・情報伝達の効率化が求められているのではないでしょうか。


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