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2017/10
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日本の金融が望まれること―経済界から
 日本の金融・資本市場機能が、欧米に比べて周回遅れと、昨年初めまではよく言われていた。一昨年12月には、金融・資本市場競争力強化プランが、政策として打ち出されていた。
 筆者は、今でもそう思うが、昨年のグローバルな金融危機で、お手本とする欧米投資銀行が壊滅状況になって、周回遅れを取り戻すチャンスである。確かに、お手本とする欧米投資銀行は、膨張し過ぎたレバレッジ・リスクの管理不能・ジャドーバンキングによる不透明化・グリードな報酬など多くの問題を残した。しかし、リスクマネーを供給する機能は、学ぶべき事が多くあり、欧米大手金融機関が足元の整理に追われている内に、その機能を整備して追いついていくべき事も多々ある。
 以下のレポートは、経済同友会の金融・資本市場委員会が4月22日公表したものであるが、20P以降の部分は、経済界として、日本の金融に、今何を期待しているかという視点で注目した。
(勿論、昨今の金融危機についても、よく整理されていると思う。)
米国発金融危機とわが国金融の今後の課題
 グローバルな金融危機の影響で、日本の機関投資家のリスク許容度が著しく低下して、資本市場が機能不全に陥ったが、日銀・政府系金融機関の市場対策によるプレゼンスの上昇は、当面仕方ないとしている。
 しかし、資本市場を活性化し、間接金融との役割分担あるいは融合のもとで、金融仲介機能を強化する為には、以下の様な市場強化の論点を示している。
○リスクマネーの供給
外国人投資家が中心になっている市場構造の問題があり、国内投資家の厚みをつける
○貯蓄から投資の推進
個人投資家増加の為、税軽減のインセンティブ・投資家保護の充実・金融リテラシーの向上
○情報インフラの整備
クレジット市場(債券やCDS)における、売買価格を個人投資家にも公開
○リスク・リターンのバランス
資本市場におけるプライシングの問題は、銀行の貸出金利設定から始まっていることが少なくない。リスク・リターンがきちんと反映されるべき。
○国際競争力の強化
市場の整備やファイアーウォール規制の緩和、決済の効率化(為替取引の柔軟化)、上場企業のコーポレート・ガバナンスの強化
 また、行政に対しては、国際間の金融機関監督では、規制が厳しくなる方向は避けられないが、国内の金融機関に対して、プリンシプル・ベースの監督を進め、金融機関の自主性確立を促す方向が望ましいとしている。
 基本的には、金融・資本市場競争力強化プラン(2007.12)の一層の推進であるが、欧米金融機関が、アジアから撤退傾向にある今、中国やインドを意識して、アジアの金融インフラ整備をリードすることも期待されている。例示では、アジアでの日本の技術を活用した海外プロジェクトの必要資金を、円建て債で発行して、日本の投資家にサムライ債として販売する案も示している。
 資本市場機能が、未発達だったところに、一時的に機能停止してしまった感があった日本の資本市場ではあるが、基本は資本市場にリスク・マネーを仲介する金融機関の機能にあると、筆者は考える。  そのポイントは、仲介者のインセンティブを明確にして、業務参入のバーを下げ、仲介者を増加させることではないだろうか。
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