*All archives* |  *Admin*

2017/10
<<  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31  >>
ヘッジファンドの概況とその影響について
 ヘッジファンドとは何か、ここ10年近く問われていることですが、ウィキペディアによると次のような定義になっています。
“代替投資の一つ。通常は私募によって機関投資家や富裕層などから私的に大規模な資金を集め、金融派生商品などを活用した様々な手法で運用するファンドのこと。”
 代替投資とは、年金基金や生保などの機関投資家が行う投資において、株式や債券など通常の金融商品以外に行う投資で、その投資対象は不動産やインフラファンド、商品、プライベートエクイティファンドそしてヘッジファンドなどが挙げられます。何を代替しているかというと、株式や債券への投資を代替している訳ですが、年金基金などでは通常は資産全体の5~15%までの代替投資を考えるところが多いようです。
 ヘッジファンドの投資額は今年8月末で約2兆ドルを超えていますが、その投資家の約8割が機関投資家や企業などの基金(この内、約3割がファンド・オブ・ヘッジファンドを通した間接投資、約7割がヘッジファンドへの直接投資)などで、残りは個人の富裕層です。
 またヘッジファンドの収益は、平均約1.5%程度のファンド管理手数料と、平均約2割の成功報酬(運用益に対する)となっていますので、運用業者には大きなインセンティブです。この為、優秀なファンド運用者が集まったり育ちやすいということも言えます。
 そのヘッジファンドの概況と日本国内への投資概況は次の様になっています。

☆ ヘッジファンドの概況

 次にヘッジファンドの影響ですが、主に次のようなことが挙げられています。
◇市場変動への影響の大きさ=例えば、大きく株価変動がある場合(特に大きく下落する場合)、その主犯にヘッジファンドがあげられることが多いのですが、レバレッジや他の市場とのアビトラージ(鞘取り)を行いますので、通常の投資より一時的な取引の規模が大きくなりがちです。
◇運用手法などへの影響=ヘッジファンドの投資戦略は他の機関投資家にも注目されています。機関投資家はヘッジファンド投資を行いながら、ヘッジファンド的運用戦略を取って自ら運用を行うケースもあります。また、他の公募ファンドの運用者がヘッジファンド的運用戦略を取る場合も増えてきました。
◇期日的制約=いつでも解約できる公募ファンドとは異なり、ヘッジファンドは概ね年1、2回しか投資家に解約に応じません(決算期の45日前ルールなど)。従いましてヘッジファンドの決算期が近づく5月や11月には、ヘッジファンドの決算対策のような売買が起きやすいとも言われています。

 概況でも見ていただきましたが、ヘッジファンドの日本を対象とした投資は、全体の0.8%とまだ小さいのですが、逆に言いますとヘッジファンド投資の成長余地が日本にはあるとも言えます。また、優秀なヘッジファンド・マネージャーが日本で育つことも期待したいのですが、そのことが今金融審議会で議論が始まった日本の投資運用業強化にも、大きく影響すると考えます。

スポンサーサイト
Secret
(非公開コメント受付中)

最新記事
カテゴリ
最新コメント
プロフィール

ポーラスター

Author:ポーラスター
2009年1月スタート

最新トラックバック
月別アーカイブ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク
RSSリンクの表示
参考文献
QRコード
QRコード