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上場企業のエクイティ・ファイナンスに対するルールの導入とライツ・オファリング対する規制について
 9月3日に東京証券取引所は、上場企業がエクイティ・ファイナンスを行う場合の基本的なルール案(エクイティ・ファイナンスのプリンシプル(案))を公表し、ライツ・オファリングについては新株予約権証券(ライツ)の上場制度を見直し、実質的に株主総会決議か証券会社のファイナンス審査を行う規制を示しました。

 この2つのルール改定に伴いパブリックコメントの手続きが取られましたので、当社も意見を述べております。(取引所より、パブコメの回答が示されていますが、弊社の意見の文脈をみていただく為、意見書を公表します。)

☆ エクイティ・ファイナンスの基本ルール導入とライツ・オファリング規制に関する意見

なお、エクイティ・ファイナンスのプリンシプル(案)の制定には賛同しておりますが、ライツ・オファリングの規制案には、基本的に賛同できません。

 その最も大きな理由は、ライツを取扱う証券会社及びライツ・オファリングの発行を支援する際の証券会社の実務がまだ定着しておらず、現段階でライツ・オファリングに対する規制を行えば、他のファイナンス手段を取る可能性が高まるからです。(コミットメント型、ノンコミットメント型を問わず)

 ライツ・オファリングを政策的(取引所規則・開示府令等)にも推進してきた理由は、株主に不利益を及ぼす大規模なファンナンス(公募・第三者割当・優先株・CBなどを問わず希薄化が大きなファイナンス)の代替手段としてだったと思います。

 確かに、ライツ発行を証券会社として支援(アドバイザー)する以上、株主にも分かるようなチェックが必要だと思いますが、単に引受審査の様なことを求めるだけではなく、ライツ・オファリングの実務定着に向けた取組みこそ、証券会社には求められることだと考えます。

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