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2017/08
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プロ向けファンドは、プロ投資家へ。但し、市民参加型ファンドは、地方金融機関や証券会社での一層の取扱いを
 日経によると都内のプロ向けファンド業者(適格機関投資家特例業務)は、複数のプロ向けファンドで500人強から約15億円を集めていましたが、顧客からの出資金を自社の費用や他のファンドの償還金などに流用していたことが証券取引等監視委員会の検査で明らかになったとのことです。
 プロ向けファンドを利用した詐欺的行為も問題になっていますので、一般投資家への販売を規制しようと金融審議会で現在制度改正審議が行われていますが、現制度は1名以上のプロ(適格機関投資家)が参加すれば、少人数(49名以下)の一般投資家もファンドへの参加が可能となっています。これを、一般投資家はある程度の金融資産をもった投資家に制限する予定でしたが、独立系ベンチャーファンドの方々から現状のベンチャーファンド組成に差しさわりがあるとの要望が出され、以下の様に一般投資家の参加が制限されそうです。

・上場会社等の役員・元役員、ファンドの業務執行組合員とその経験者
・上場会社の上位株主として有価証券届出書や有価証券報告書に記載された個人・法人
・公認会計士・弁護士・司法書士・税理士
・ファイナンスやM&A・経営戦略などに1年以上携わった経験者
・上記のものが支配する法人

 なお、プロ向けファンドの実態としては以下の様な状況です

◇プロ向けファンド届出者(適格機関投資家特例業務者)・・・3,031業者(本年8月末)
◇プロ向けファンド数・・・2,046本(平成25年度)
◇プロ向けファンド運用資産・・・8兆8,097億円(平成25年度、投資対象の内訳は以下)
・不動産ファンド・・・74%
・バイアウト・・・6%
・ベンチャー・・・5%
その他、事業再生、メザニン、FoFs、ヘッジファンドなど
◇投資家の属性(運用資産ベース、平成25年度)
・事業法人等・・・63%
・金融機関・・・21%
・外国人・・・11%
・個人・・・1%

 なお、アベノミクスの成長戦略において、最近は地方からの取組みにも注力しようとする動きがありますが、再生可能エネルギー事業やヘルスケア施設など地域に密着した事業への資金供給において、一般の地元住民から資金を集める市民参加型事業ファンドの案件が増えてきました。これは第二種金融商品取引業に登録した業者が組成(投資家500名以内は私募扱い、それ以上は投資運用業がファンド組成)・販売するものです。この様な市民参加型で地元の事業に投資するファンドは、地域活性化の為にも望ましいのですが、対応できる証券会社や地域金融機関はまだ限られています。

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