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2017/06
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クラウドファンディングと電子募集取扱業務について
 クラウドファンディングに関して、世間一般の関心が非常に高いので資本市場関係者として羨ましくもあり、また期待もしたいところです。現在、様々な用途でこのクラウドファンディング的手法が使われ始めていますが、事業や海外活動支援の寄付集めから、都道府県の地元企業支援、お酒や特産物などの実質的販売、小口ローンの仲介などにも広がっています。

 しかし、最も注目したいのはこの手法が投資に利用されようとしていることです。今までのクラウドファンディングは、事業や活動、そして商品などへの個人の共感や興味が前提となっていましたが、投資型クラウドに関しては、投資目的ということが中心になります。勿論、クラウドファンディングの良さを活かす為に、投資する企業への共感を利用することも行われるでしょうが、今後は投資行動として法的には整理されていきます。この投資目的のクラウドファンディングは、昨年の金融商品取引法改正において、電子募集取扱業務として新たに定義され、今後の自主規制ルールなどの制定を経て、新たな制度として始まる予定です(昨年6月のアベノミクス成長戦略にも、新規・成長企業へのリスクマネー供給手段として制度整備されることが謳われています。)。その概要と取組みは次のような状況です。

≪クラウドファンディングにおける基本機能≫
◇インターネット上でファイナンスの為に企業の情報を伝える
◇インターネット上で投資ニーズを集める
◇インターネット上でファイナンス手続きを完了させる

上記の様な機能は、クラウドファンディングそのものがネット上で完結する為、このサービスを行うものが少人数・低コストでも実行可能なので、小口のファイナンスにも対応することが期待されていますが、電子募集取扱業務の現状は次の様なものです。

 ・電子募集取扱業務のうち、特に少額(ファイナンス総額1億円、投資家一人当たり50万円以下)を少額電子募集取扱業務とし、これが所謂「投資型」クラウドファンディングと呼ばれています。
 ・上記の専業者は、少額電子募集取扱業者で資本金規制の緩和等、金融商品取引業者として軽減措置を受け、株式を取り扱う業者は第一種・ファンドは第二種とされています。
 ・今後、実務に関した府令等の法令と、協会などの自主規制で当該業務は始まりますが、当初は政府の成長戦略に「投資型」クラウドファンディングが入っていたので、今春にも業務開始が見込まれていました。
 ・しかし、米国での同様の制度であるJOBS Act(2012年4月成立)による株式型クラウドファンディングにおいて、当局(SEC)の実務指針確定が遅れており、米国での同制度開始は、2016年初めまで延びる可能性があります。
 ・従って、我が国での制度開始も平成27年度後半に延びる可能性があるのが現状です。
また、クラウドファンディングを投資として見直した場合、次の様な対応もサービス提供者には必要です。

≪投資型クラウドファンディングの制度整備に関するポイント≫
◇ファイナンス後も企業や事業の情報を、投資に参加した個人へ伝える仕組み
◇対象とする企業や事業の内容を、投資家目線でチェックする機能
◇共感を呼ぶ仕組みとともに、投資リスクを周知する対応
◇株式やファンドの管理方法の統一化とその内容開示

上記のポイントを実務的に行うためにも、業界による自主規制ルールの制定が待たれているところです。
(なお、貸付型クラウドファンディングと言われているソーシャルレンディングは、貸金業法によるローンの仲介行為で整理されていますが、個人にファンドで売る場合は第二種金融商品取引業なので、上記ポイントに対する共通の自主ルールが、この部分にも及ぶと考えられています。)

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