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個人の投資に関する平成27年度税制改正〔速報版〕
 昨年12月30日に与党の平成27年度税制改正大綱が公表されましたが、その中から個人の投資に関するものの概要を示します。(今後は、政府税制改正として今月中旬にも閣議決定される予定)

☆個人の投資に関する平成27年度税制改正
・NISA(少額投資非課税制度)の拡充として、ジュニアNISA制度創設やNISA年間投資上限の引上げ
・確定拠出年金制度の拡充として、主婦や公務員の制度参加を新たに認め、中小企業が参加しやすい仕組みを創設へ
・世代間の資産移転を促進する為、教育資金贈与信託を3年強延長し、新たに結婚・子育て資金の贈与税の非課税制度も創設
・エンジェル税制の充実の為、戦略特区政策での運用を特区目的に沿って一部認める。

など

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