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更なる個人の投資拡大へ~新たな税制改正とその背景
 税制は個人の貯蓄に大きく影響しますが、年初に閣議決定された平成27年度税制改正大綱より、個人の投資に関する部分を見ますと、次の政策意図を強く感じます。

◎非課税投資枠の拡大
◎世代間資産移転の推進
◎若年層の資産形成支援

「貯蓄から投資へ」の政策は、もう随分久しく掲げられていますが、国民全体の金融資産の在り方からみれば、それほど進んでいないのもまた現実です。しかし、上記の様な政策意図を実現する為に、今回の税制改革では、NISA(少額非課税投資制度)と確定拠出年金制度(日本版401K)が強化されています。
NISAは、英国の同様の制度。確定拠出年金制度は米国の401Kプランをお手本としたものですが、投資による個人資産形成を目指したもので、両国の制度はそれぞれ一定の役割を果たして成功しているとされています。

☆更なる個人の投資拡大へ~新たな税制改正とその背景
・新たな税制改正が目指すもの
・「貯蓄から投資」へは進んでいるのか
・個人の投資に対する意識と投資への窓口
・2020年に向けた更なる施策の可能性

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