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上場インフラファンドについて
 2月24日に東京証券取引所がインフラファンド市場の開設に関して上場制度案を示し、本年4月に市場を開設することを公表しました。

 これは、アベノミクスの成長戦略(日本再興戦略)において、以下を推進することを受けたものです。
 ・インフラの整備・発展のために民間資金の活用をしていくこと
 ・民間にインフラ事業の運営を委ねる公共施設等運営権方式の拡大を図ること
 ・再生可能エネルギーの導入を積極的に推進すること

 一方、機関投資家にとっても低利回りの国債投資の代替投資として、インフラからの収益により長期間安定継続的な分配が期待できるインフラファンドは注目されていました。主に、年金基金や財団・保険会社など長期運用を目的とする機関投資家のニーズがあるようですが、個人投資家からみても再生可能エネルギー関連インフラへの投資に関しては、環境・社会貢献や地域貢献など社会的責任投資への参加を促すものとして利用されていく可能性があります。

 インフラファンドの上場制度は、概ねJ-REITの上場制度に準じたもので、実際の売買はJ-REITと同様に出資口で行うものですが、海外のインフラの資金調達や海外インフラファンドなどの上場も可能となっている上場制度です。世界の現状では、オーストラリアやトロント、シンガポールなどの取引所が先行していますが、アジアの中心マーケットを目指す東京証券取引所の今後の動向が注目されています。

☆ インフラファンドと上場制度
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