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2017/08
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「投資型」クラウドファンディングへの期待と不安
 ネット上で少額資金を集めるクラウドファンディングは、寄付集め(「寄付型」)や商品購入などを目的にしたもの(「購入型」)が既に実績を積んでおり、マスコミなどでも好意的に取り上げられることも多くあります。また政策的にも、新しい新規・成長企業へのリスクマネー供給の仕組みとして「投資型」が5月末を目途に、制度整備される予定です。

 個人のインターネット利用が進む中、Web上での情報提供で個人の共感を呼び込み投資に導く方法は、従来の金融業界からすると画期的でもあります。内閣府では、地方の伝統産業やソーシャルビジネス(再生可能エネルギー施設やヘルスケア施設等)、起業等を支援するクラウドファンディングの仕組みとして、「ふるさと投資」というネーミングで推進会議を主催、ふるさと投資フラットフォームでは情報発信を行っています。
・最近のふるさと投資に関する内閣府地方創生推進室の情報発信(2月24日)
これらのふるさと投資に関する動きでは、地方公共団体や地域金融機関などの関係部署の動きが活発化しており、新しい金融の仕組み(「投資型」クラウドファンディング)を作っていこうという熱意を感じます。

一方、金融面からこの動きを見直しますと、既にお伝えした様にこの「投資型」クラウドファンディングを行う事業者を、少額電子募集取扱業者として関連法令や自主規制の準備が行われているところです。当然ですが、それが投資である以上、事業や経営者に対する共感があったとしても、それを支える為の投資家保護の仕組みは最低限なければなりません。

証券取引等監視委員会が、4月3日に公表しました“平成27 年度証券検査基本方針及び証券検査基本計画”においても、「自主規制機関とも連携しつつクラウドファンディング業者に対する検査態勢を整備する」としていますが、投資家保護の視点から以下の事がチェックされていくと推測(関係法令や自主規制案より)されます。
●利用するサーバーやネットワークが管理されているか
●対象となる企業に対して、自主規制による審査を行っているか
●募集方法が明示されていることと共に、キャンセルの方法が示されているか
(※法令案では、8日以内のキャンセル可能。なお、電話や店頭での勧誘は併用できない)
●資金を募集した後、企業側からの定期的情報提供を行う態勢になっているか
●投資家一人50万円以下、総額1億円未満となる確認体制が取られているか
●金融商品取引業者としての行為規制は遵守されているか
誠実義務
広告等の規制
契約締結前交付書面の交付義務
契約締結時交付書面の交付義務
禁止行為(虚偽や断定的判断の禁止、不承性勧誘の禁止等)


 なお、現在の「購入型」で元本を償還若しくは返還するものは投資と見做される可能性が高くなりますし、「貸付型」(所謂ソーシャルレンディング)に対しては明確に上記の対応が求められていくと考えられます。

 個人の投資は、NISAや確定拠出年金制度の拡充で益々拡大していくと思われますが、新しい金融の仕組みである「投資型」クラウドファンディング(※寄付やeコマースは投資ではありません)は、個人の共感を基にしているだけに、一層の投資家保護が求められことも必要に思います。

 問題は、上記にクラウドファンディング業者が、如何に低コストで対応していく事ではないかと思われます。(政策的支援や業界動向につきましては、今後随時報告していきます。

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