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2017/07
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コーポレートガバナンス・コードについて
日本市場がより多様な投資家を引き付け、国際的に競争力のある市場になる為、2つのコードが注目されています。一つは、昨年導入されたスチュワードシップ・コードで、個人など多くの人々から資金を集め運用する機関投資家と対象とした「責任ある機関投資家の諸原則」といわれるものです。もうひとつは上場企業のコーポレートガバナンス・コードで、この6月1日から取引所ルールとして導入されています。

 このコーポレートガバナンス・コード導入は、直接には日本市場の上場企業に対する内外投資家の信頼性を高めることを目的としていますが、ここ10年来議論されてきたコーポレートガバナンス強化も目論んだものです。その為、コード内容については、多少抽象的な記載もありますが、対応事例を挙げることで、企業側の実効性ある対応を促すものでもあります。

 このコード導入によって何か劇的に上場企業が変わる訳ではありませんが、コードによって原則を適用しない理由を説明して、これをディスクロジャーすることが求められており、例えば中期経営計画、より具体的な資本政策、持合い株式の効果、買収防衛策などの会社の方針に関する情報が、今以上に分かり易く株主や投資家に伝えられこととなると予想されます。

☆コーポレートガバナンス・コードについて
・コーポレートガバナンス・コードの適用
・コーポレートガバナンス・コードの効果
・コーポレートガバナンス・コードの概要
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No title
スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードに関しては、これまで株主総会での質疑応答や株主議決権行使の判断基準がなかった個人投資家には参考になりそうではある。
No title
コーポレートガバナンスとして今後重要になりそうなのは中国の理財商品がサブプライム同様にねずみ講の様相になってる状況において、日本企業が中国企業との付き合いで理財商品を購入してないかや取引相手の中国企業の理財商品購入状況の把握が必要になってきそうではある
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