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2017/06
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投資としての“ふるさと投資”について
 “投資型”クラウドファンディングは、金融商品取引業の業務として関係法令・自主規制ルール其々5月末から施行されていますが、実際はクラウドファンディング業者として登録(各財務局に)してからとなりますので、実際の業務開始ではまだ数ヵ月かかりそうです。

 一方、“ふるさと投資”という言葉が昨年後半から使われはじめていますが、これは内閣府が進める地方創生プロジェクトの一環として、地方公共団体や地域金融機関などが、地元企業や事業の必要資金をクラウドファンディング的手法を活用して支援していこうとするものです。

 昨年10月に、内閣府地方創生推進室が中心となって、地方公共団体・地域金融機関・支援団体等の関係者が集まり、「ふるさと投資」連絡会議が設立されました。各地域における取組みを紹介したり、クラウドファンディング活用のポイントなどを纏め、また情報共有プラットフォームをつくって関係者間の情報共有活動を行っています。

 これはこれで重要な事なのですが、今後開始される投資型クラウドファンディグへの影響を考えてみました。

○地方公共団体(主に都道府県)が関与することで、クラウドファンディングを活用して資金を集める地元事業者へのコストの一部もしくは全部が補助金として支給されるケースが多く出てくると予想されます。実際に、大阪府や北海道ではこの様なクラウドファンディング活用者への業者に支払うコスト負担を補助金名目で支給した事例があり、今後、地方公共団体に政府より交付されるふるさと創生支援金などが、地方公共団体を通じてクラウドファンディングのコストとして利用される可能性があります。

○地域金融機関が関与することで、その事業の地方での重要性や経営者などの信用力評価などクラウドファンディング業者が行う審査作業の精度が増す可能性があり、より多くの投資家にアピールしていくことも可能になります。

 つまり、“ふるさと投資”を進めることで投資型クラウドファンディングが、金融商品業務(証券業務)として企業のファイナンンスの中に定着していくことが期待されます。但し、その為にも、上記の様に支援される企業側の一方にいる投資家としての利用者に対して、

◇企業や経営者の審査をしっかり行う
◇企業や事業の資金調達後の情報提供を確実に実行する

は、クラウドファンディング業者として最低限の条件です。
加えて

◇投資家側の声(SNSなどを通じて)を、事業者にしっかり伝えていく
◇株式型において、投資家側が少数株主として一方的に不利益を被らない為、仲介者としての最大権の注意をもって企業の経営を監視してく

も、金融商品取引業者(クラウドファンディングは、少額電子募集取扱業務を行う金融商品取引業者)としての責務の中で実行を求められるものと考えます。

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