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2017/06
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利用拡大そして恒久化が期待されるNISA
昨年から開始されたNISA(少額投資非課税制度)制度の利用が拡大しています。
金融庁が証券・金融機関に対して行った調査によると、今年3月末時点で開設された口座数は879万口座に達し、既に4兆4,109億円の買付が実施されています。利用者の年代別でみると、やはり60歳以上が47.7%と約半数を占めていますが、一昨年末をもって終了した金融商品の譲渡益課税軽減措置に代わる非課税投資制度でしたので、当初は既存の投資家層の利用が中心となっていました。しかし、最近は若年層の利用が増えていて、昨年末から今年3月末までの間でNISA口座数は6.5%増加している中、20歳代の増加率は14.1%、30歳代は11.8%となっています。

 一方、日本証券業協会が大手証券5社とネット証券5社に対して行っているNISA口座開設・利用状況調査においても、国民のNISA利用が進んでいることが分かります。7月末で、NISA口座で投資を行った比率は51.2%に上昇しており、また若年層が中心となって利用しているNISA口座での積立買付契約も確実に増加しています。
 NISA制度は投資による国民資産形成に役立つものとして期待されていますが、その為には同制度の早期恒久化が望まれています。恒久化の条件としては、同制度が広く国民に利用されていることや、実際の資産形成(資産運用ではなく)に役立っていることが示される必要がありますが、若年層や新規に投資を開始する個人のNISA利用がポイントになりそうです。

 今後のNISAに関する動向は、現状では次の様になっています。

・2015年より、NISA口座の金融機関の変更・再開設が可能になっている。
・2016年より、NISAにおける年間非課税投資枠が100万円から120万円に拡大。
・2016年1月より、ジュニアNISAの口座開設受付が始まる。
・2016年4月より、ジュニアNISA口座での買付開始。
・2019年より、制度初年度の2014年に開設したNISA口座の継続手続き開始(口座内の金融商品を前年末の時価で評価し、年間非課税枠を再利用。非課税枠を超えた部分は、特定口座か一般口座へ)
・2023年で、現行のNISA及びジュニアNISA制度での非課税投資枠による新規口座開設が終了予定。

 なお、来年から開始されるジュニアNISAの概要(主にNISAと異なる点)は次の様になっています。
○年間非課税投資枠は80万円で、5年間非課税投資可能なので最大投資額は総額400万円。
○口座管理は、親や祖父母など親権者等が行う。
○売却しても18歳になるまで引き出し出来ないが、非課税投資分を売却して課税投資を行うことは可能。その為、口座開設機関の変更は出来ない。
○NISA制度が終了しても、本人が20歳になるまでは“継続管理勘定”として非課税投資枠が確保される予定。

 貯蓄から投資への流れを強める制度として業界におけるNISAへの期待は強く、平成27年度の税制改正要望では、以下の要望事項を上げていました。(日本証券業協会、投資信託協会、全国取引所)
① 非課税期間及び口座開設期間の恒久化
② 「ジュニアNISA制度」を創設
③ NISA口座における年間の投資可能上限金額(100万円)を引き上げ
④ マイナンバー活用による口座開設手続きの簡素化・迅速化

この内、②・③は既に実施が決定しているが、①・④は銀行業界も平成28年度税制改正要望で再び取り上げており、同制度を利用する国民の立場からも、早期の制度恒久化が望まれています。

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