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平成28年度税制改正要望について~投資に関係するもの(1)
8月末に、金融庁より「平成28年度 税制改正要望項目」が公表されていますが、投資に関係するものについて、その背景と要望内容を以下に纏めてみました。

【金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)に向けた要望事項】
○投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取扱う総合取引所の実現にも資する観点から、金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等 にまで拡大すること
≪背景≫
 過去の税制調査会などで、方向性としては個人の金融所得一体化は決まっていますが、今までは政府
(財務省側)の回答として、意図的な租税回避の防止に十分留意した上で、進めるとされていました。
例えば、株式や投信などと債券投資の損益通算は、平成28年から認められますが、デリバティブ取引を含めることが課題でした。
 現在は、株式投資や投資信託の損益が通算できますが、来年からは外債投資の損益も個人の投資損益として通算できます。要望事項が認められば、これにFX取引などの損益も通算できるということで、個人の金融商品選択の幅が拡がることが期待されます。
 
【NISAの利便性向上に向けた要望事項】
○ NISA口座開設時の重複口座の有無の確認方法として、平成30年以降一律に個人番号のみを用いること とし、 住民票の写し等の提出を不要とすること
○ 現在、NISA口座を保有している者が定期的に求められる重複口座の確認について、マイナンバー制度開 始以降、金融機関に対して個人番号の告知を行った場合には、次回以降の確認は不要とすること
≪背景≫
平成26年から開始されたNISAが、以下の様に制度が拡大されています。
・年間非課税投資枠の拡大(100万円→平成28年分より120万円)
・ジュニアNISAの開始(平成28年分より、年間80万円の非課税投資枠)
この様に拡大しているNISAですが、実際の口座開設には口座重複を避ける目的で住民票の写しが必要です。加えて、来年からのマイナンバー制度が始まれば、その個人番号の提出も求められます。この様な、口座開設の煩雑さを避ける目的の要望事項となっています。

【マイナンバーの導入に伴う手続きの簡素化に関する要望事項】
○ 顧客に交付する税務書類(特定口座年間取引報告書、配当の支払通知書等)の写し について、漏えいリスクの観点から個人番号の記載を不要とすること
○ 証券口座開設手続き等の際に個人番号の告知を行った者が、その後、同一の金 融機関において個人番号の告知を必要とする他の口座開設手続き等を行う際には、 再度の番号告知及び番号確認の書類の提示を不要とすること
≪背景≫
マイナンバー制度を活用し、投資に係る各種税務手続の簡素化を図ることは、同制度の基本理念にも適うとしています。

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