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2017/09
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平成28年度税制改正要望について~投資に関係するもの(2)
前回は、平成28年度の投資に関する税制改正要望(金融庁)で、主要な部分をお伝えしましたが、今回はその他の部分を纏めてみました。

【上場株式等の相続税評価の見直し】
○上場株式等の相続税評価の見直しを行うこと
≪背景≫
・現在の評価
課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)の最終価格によって評価します。 ただし、課税時期の最終価格が、次の三つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。
1 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額
2 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額
3 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額
≪課題≫
 上記の様に相続時に評価されるが、上場株式や公募投資信託にとって、相続時から納付期限までの期間(10ヵ月)の価格変動リスクが考慮されていない。

【確定拠出年金制度の見直しに伴う所要の措置】
○確定年金制度(DB)について、安定的な財政運営ができる環境の整備
○運用リスクを事業主と加入者で柔軟に分け合う仕組み(所謂ハイブリット型制度)の実施
≪課題≫
確定給付企業年金の運営について、現行では負債の額を超える掛金の拠出 が認められていません。このため、結果として、景気が悪化し企業業績が悪い ときに追加拠出が求められることになり、企業経営に多大な影響を与えています。
≪対応策≫
-あらかじめ確定給付企業年金の財政悪化を想定した掛金の拠出 を可能とすること
-確定拠出型年金と確定給付型年金の特徴を併せ持ついわゆるハイブリッド型の企業年金の仕組みを実施可能とすること

【結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の拡充】
同制度は、平成27年4月から始まっているが、
○非課税の対象となる資金使途につき、以下の拡充を行う。
≪拡充する資金使途≫
・不妊治療費のうち、薬局に支払う医薬品代
・産前産後の母親の医療費、薬局に支払う医薬品代
・母親の産後健診費用
≪現行の資金使途≫
(結婚関係)・挙式等費用 ・新居の住居費 ・引越費用
(妊娠・出産・育児関係)・不妊治療費用 ・出産費用・産後ケア費用 ・子の医療費 ・子の保育費(ベビーシッター費用含む)
 
【投資信託等に係る二重課税調整措置の見直し】
○二重課税の調整を図ることにより、多様な資金運用方法の提供に向けた制度 の整備・定着を図ること
≪課題≫
現在、投資信託等が国外で支払った税金は、受益者に支払われる収益分配にかかる源泉徴収額から控除することで、国内外での二重課税を調整するという措置が取られています。 しかし、証券会社等が源泉徴収義務者となる場合については、二重課税が残存するという状況が続いています。従って、現行の二重課税調整措置を見直し、できる限り効率的・効果的に二重課税を排除できる仕組みを設けることで、投資家の多様な資金運用方法を確保することが必要です。

【「信託に関する受益者別調書」を不要とする措置】
○信託を利用した自社株活用型のインセンティブ・プラン(日本版 ESOP 信託)にかかる税務申告上の負担軽減の観点から、相続税法において提出が義務付けられている「信託に関する受益者別調書」の提出を不要とする措置を講じること
≪現状≫
日本版 ESOP 信託を導入する企業において、企業の従業員が受益者となる場合、信託財産の給付に対しては、給付の性質に応じて給与所得又は退職所得として導入企業(委託者)において源泉徴収を行い、「源泉徴収票」を税務署に提出しています。 一方、相続税法の規定により、受託者は別途税務署に従業員ごとの「信託に関する受益者別調書」を作成し提出することが必要とされています。

その他、
【上場株式等の口座間移管に要する「移管依頼書」等の記載事項の見直し】
【非居住者への相続に係る譲渡所得課税に関する所要の措置】
など、実務的なものも上げられています。


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