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2017/10
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フィンテックと投資の関係
フィンテック(FinTech)とは、金融(Finance)とIT技術(Technology)を組み合わせた造語ですが、スマホなどの普及で個人のインターネット環境が進化していることに伴って、個人が利用する金融分野において、その存在感が増しています。

 代表的なものは決済機能サービスですが、スマホやタブレット端末がカード決済の端末として機能することが既に行われています。現在の日本では、カードリーダーをスマホなど取り付ける方式が主流ですが、米国おいては複数のカード情報そのものをiPhone6の中に取り込んでしまう「アップルペイ」が昨秋より始まっており、これですとカードを持ち歩く必要がなくなります。また、決済の次には個人の支出・収入管理(家計簿機能)、更に資産管理などへ利用者のニーズは拡がっています。これらのサービスを提供する為に、スマホなどのアプリ開発が基点となっていますが、この分野のITベンチャー企業に対する投資も、米国では活発化しています。
米ネット競売大手イーベイから分離した決済大手ペイパルも、今年7月米ナスダック市場に13年ぶりに再上場しましたが、上場目的は親会社以外にも取引を広げスマホ決済事業を一段と強化すると表明しています。暗号技術などの進展で、スマホやタブレットを用いて商品の代金を支払ったり、お金を受け取ったりする需要が米国外でも急成長すると予想されています。

 一方、日本においても上記の様な動きは強まっていくでしょうが、現在金融審議会において、決済分野におけるイノベーションの重要性と決済を巡る法体系のあり方が議論されており、以下の様な問題認識がされています。

○ 世界的に「FinTech」と呼ばれる金融とITを融合させる動きが加速している。また、欧米の銀行では、 「変化のためのIT投資」やITベンチャー企業との連携・協働を強化する動きがある。
○我が国においても、銀行のみならず多様なプレーヤーが参加する中で、競争的 に決済サービスのイノベーションが進められるようにすることが求められる。(※注目のビットコインなども、この視点から整理へ)
○ 銀行サイドにおいても、オープン・イノベーション(外部連携による革新)を重視した体制とビジ ネス・モデルを構築し、戦略的に先進的ITを取り込むことが重要な課題となる。

 つまり、決済を中心とした金融サービス分野で金融行政としてどの様に新しいサービスを認めていくかということと、銀行規制を緩和していくことで新しい決済事業を銀行グループ認めていこうとする動きが具体化します。

この様に、金融の決済分野を中心にフィンテックが進んでいますが、個人の投資に関する分野でも、次の様な動きがあります。

◇所謂ソーシャルレンディングで、インターネットを使って小口融資の仲介を行うサービスが増えている。
◇インターネット上で、ETFに特化して投資一任運用を行う新しいサービスが生まれている。
◇人口知能などを利用して、独自の投資戦略(アルゴリズム)を提供するサービスが増えている。

 金融分野は各国とも行政の管理が厳格に行われていますが、比較的規制緩和傾向が強い米国でフィンテックが話題となっていることは、規制緩和とイノベーションの相関の証左かも知れません。また、決済という伝統的な金融機能においてもフィンテックが進んでいることで、既存の金融機関などの決済サービスの一部代替となっていくことが予想されますが、投資の世界におけるフィンテックの進展も、既存ビジネスを代替したり、進化させていくものと期待されています。

 投資の分野では、新規・成長企業へのリスクマネー供給強化で、クラウドファンディング(少額電子募集取扱業務)に関して規制緩和が行われて今年6月から制度が始まっていますが、この制度の大枠である電子募集取扱業務において、今後新たな動きが出てくることも考えらます。つまり、既存の金融商品の募集においてスマホ等を利用した電子募集が既存の募集活動の代替として行われるようになれば、フィンテックが投資においても大きな影響を及ぼす段階に入っていくことでしょう。

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