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2017/08
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始まった株主コミュニティ制度
証券会社が取扱う未公開株制度はグリーンシート制度がありましたが、段々取り扱う証券会社が減少し、また銘柄に対する市場のメンテナンス・市場機能も十分でなかったことから、平成30年3月末をもって同制度が終了します。
 一方、新しい制度として株主コミュニティ制度が今年6月より始まっており、8月下旬には今村証券がYKKを始めとする地元(北陸地方)有力企業11社の株主コミュニティを組成しています。また、10月下旬には島大証券(富山)が5社(今村証券銘柄と重複)で同制度を始めます。
実際の売買が起きたのは、立山黒部貫光と北陸鉄道の2銘柄のみですが、同制度について簡単に現状を纏めます。
【利用する未公開企業側のメリット】
○既存株主の売却ニーズ(相続等)を証券会社に任せて処理することが出来る。
○地域に根差した企業の株主優待制度など、地元利用者にアピールすることが出来る。
○金融商品取引法開示に対応しなくてもよく、情報開示に伴うコスト負担が少なくて済む。

【株主コミュニティを組成する証券会社のメリット】
○地元大手未公開企業をサポートすることで、株主対策如いては資本政策等に関与する可能性が高まる。
○地元大手未公開企業の投資に関する職域ビジネス(職場NISA、確定拠出年金制度 等)に関与することが出来る。
○地域密着を顧客・地元企業双方にアピールすることが出来る。

【同制度定着の為のポイント】
○同制度を取り扱う証券会社にとって、社内の体制整備等に掛かるコストを、参加する企業側にフィーとして転化できるかどうかが制度拡大のポイント。

 この制度の主旨は大変良いと思いますが、グリーンシート制度の轍を踏まぬように、証券会社としてこの制度を行うことが証券ビジネスとして成りたつ必要があります。その為には、たまに発生する売買では証券会社にとっての収益確保には不十分なので、地元企業の株主構成の変化に伴う株式の売出しや、ファイナンスに利用していくことに、同制度の利用の重点を置いていくことが考えられます。

また、この制度は地域に密着した地方証券会社などが利用していくことが考えられますが、制度定着の為には、株式の決済を上場株式と同様に証券保管振替機構で取り扱ったり、情報提供のインフラを日本証券業協会が整備する等の支援策も必要ではないかと考えます。

☆株主コミュニティ制度の現状と可能性

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