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投資助言・代理業について~資産管理型ビジネスの先導役として
 最近リテール証券会社が注力しているものとしてラップ口座がありますが、投資家との間で投資一任契約を結ぶ必要があり、これに対応するためには投資助言・代理業としての体制整備が必要です。元々は投資助言・代理業は投資顧問業として証券会社の業務から派生したものですが、顧客との利益相反を避ける為に証券業務から分離された経緯があります。この業務は、金融商品取引法第28条3項に定義され、かつ金融商品取引業者としての登録制が必要です。また、このライセンスだけではファンドの販売や運用は出来ません。例えば、2015年10月に、積極的に個人向けヘッジファンド投資の広告やCMなど行っていた業界大手のアブラハム・プライベートバンクに対して、投資助言・代理業の業務範囲を逸脱し、第1種若しくは第2種金融商品取引業の登録が必要な海外ファンドの販売を実質的に無登録で行ったとして、当局は行政処分を行っています。
 ただし、投資助言・代理業がこのラップ口座推進の為の先導役として重要なことも事実です。この投資助言・代理業の現状について以下に纏めました。

☆投資助言・代理業について~資産管理型ビジネスの先導役として
・投資助言・代理業の概要
・投資助言業務について
・業際問題における留意点について
・業者の分化と業としての成長性

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