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プロ向けファンドについて
 所謂プロ向けファンド(適格機関投資家特例業務による少人数私募のファンド組成)は、不動産ファンドやベンチャーファンドに利用されていて、既に運用残高が8.6兆円もあり平成26年度には1.1兆円募集されています。
 この利用が増えていたのは、一般的なファンド組成が第二種金融商品取引業や投資運用業として行政への登録申請が必要なのに対して、適格機関投資家(プロ)が参加すれば少人数(49名以下)の一般投資家もファンド投資に参加でき、この業を行うには届出だけで済む為でした。
 一般の投資家からすれば、プロが参加するのである程度安心できるといった基本的な構図でしたが、このプロ向けファンドのごく一部において詐欺的行為に利用されたり、プロであるはずの適格機関投資家の投資実態が極端に小さかったり若しくは無かったりと問題点が指摘されるようになりました。
 この対策として、昨年の金融商品取引法改正で一般の個人が参加できないようにしたり、適格機関投資家の投資実態を明らかにしていくような規制が導入されようとしましたが、ベンチャーキャピタル関係者の一部から規制に反対するような要望が上がり、ベンチャーファンドに限り個人の参加要件を緩和する再改正が行われています。
 この概要については以下の通りです。

☆プロ向けファンドについて
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