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日本の決済制度をやさしく考える
日本市場における金融商品(株式・債券・ファンド等の国内で発行されたもの)の決済制度についてやさしく考えたと思います。

☆ 日本の決済制度をやさしく考える。

先ず、株券や債券は何処にあるかという事を見ていきます。
 実際に売買される株式や債券は、データ化されたものとして(株)証券保管振替機構で管理されています。これは有価証券のペーパーレス化と言われていますが、以下の様な経緯で進められました。
・2003年3月からのCP(短期社債)=〔2015年3月末の状況〕銘柄数3,717、取扱残高14.2兆円
・2006年1月からの社債(一般債)=〔同、〕銘柄数54,294、取扱残高251.7兆円
・2007年1月からの投資信託=〔同、〕銘柄数8,956、取扱残高135.3兆円
・2009年1月からの上場株式や上場新株予約権付社債・上場外国株式等=株式や新株予約権付社債〔同、〕銘柄数3,884、取扱残高595.7兆円、外国株式は銘柄数39、取扱残高0.1兆円
ペーパーレス化は、2009年1月の株券電子化をもって完了しましたが、おおよそ日本の中で個人なども売買できる有価証券は、完全にデータ化され、証券保管振替機能において一元的に管理されています。なお、この有価証券のペーパーレス化は金融システムのインフラ整備として必須でしたが、それまでの紙に印刷された株券や債券から、有価証券が電子データになったことで、保管の物理的な問題から取引を仲介する証券会社や金融機関などが解放され、売買の実行の為の決済についても電子データを処理すれば良くなったので、取引から決済までの日数を短縮したりすることも可能となっています。
(1) 実際の売買において、電子データになった株式などがどの様に決済されるかを簡単に説明しますと、次の様な流れとなります。(以下、取引所での株式の売買についてのイメージ)
(2) 取引所で○○銘柄の売買が成立。取引所での決済照合を行う日本証券クリアリングから、売り手A証券会社、買い手B証券会社であることが確認される。
(3) 取引された○○銘柄のデータが、証券保管振替機構にあるA証券会社の口座から、同じく証券保管振替機構内のB証券会社の口座に振り替えられる。
(4) B証券会社に振り替えられて○○銘柄のデータは、同銘柄の買い注文を委託した投資家Xの口座(証券保管振替機構内にあるB証券会社内の口座内に分離して管理されている)に移行される。
(5) A証券会社口座の○○銘柄のデータは引き落とされるが、同銘柄の売り注文を委託した投資家Yの口座(証券保管振替機構内にあるA証券会社内の口座内に分離して管理されている)から引き落とされることとなる。
(6) 結果として、証券保管振替口座内にある投資家Yの口座から投資家Xへの口座へ、○○銘柄のデータが移行されることとなる。

 次に、この証券保管振替機構における決済データや保管データが、利用次第ではフィンテックに繋がる可能性をみていきます。
○決済データが電子化されているので、決済までの日程を短縮することが可能
○同様に、リアルタイムの決済も可能
○売買や移動の状況を、より迅速に把握することが出来る
○投資家毎に、国内発行の金融商品なら集約することが出来る
○証券会社や金融機関毎に、投資家から預かっている金融商品を集約することも出来る

以上の様に、利用余地は大きいのですが、利用するための目的や利用ルールなどの整備も必要となります。


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