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平成28年度税制改正から、個人の投資に係るもの
 自民党・公明党の消費税軽減税率問題も着地した12月16日に、平成28年度税制改正大綱が自民党・公明党から公表されましたが、その中から個人の投資に関係する部分について、以下に書き出しました。
なお、業界等の要望を金融庁が8月末に纏めた平成28年度税制改正要望と比較してみました。

☆平成28年度税制改正大綱~個人の投資に係るもの

 注目すべきは、金融所得課税の一体化が何処まで進むかでしたが、来年から始まる株式等(含む投信)と債券の売買損益通算に加えて、デリバティブ取引(FX取引やオプション取引など)も加わることでしたが、検討事項として先送りされています。また、NISA(少額非課税投資制度)については、制度の恒久化も期待されていましたが、まだ制度開始から2年しか経っていないことや来年からジュニアNISAも始まることもあって、口座開設面での利便性向上に留まった改正となっています。

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