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個人投資家は、誰に何を頼むのか~金融商品取引業者について
個人が投資を行う時、誰に何を頼むかについて、以下に纏めてみました。

☆ 個人投資家は、誰に何を頼むのか~金融商品取引業者について

・株式の売買や、投資信託・債券の購入、FX取引などを行う時→第一種金融商品取引業者
個人なら誰でも行うことのできる金融商品については、その取扱いは第一種金融商品取引業者となりますが、多くの場合、証券会社の名称を使っています。証券会社名称の利用は必須ではありませんが、逆に第一種金融商品取引業者でなければ証券会社を名乗ることは出来ません。
なお、第一種金融商品取引業者と同じように金融商品を取り扱うことが出来る金融機関を登録金融機関としていますが、主に投資信託や社債の販売などを取り扱っています。

・ファンド(金商法第2条第2項に定める“みなし有価証券”)を購入する場合→第二種金融商品取引業者
 ソーラファンドなど再生可能エネルギー施設やヘルスケア施設の様に地域や社会にとって意味のある事業、ワインやビールなどの醸造、映画製作や大きなイベントの実行などの事業そのものに対して、多くの投資家から資金を集める方法としてファンドがあります。これを自分で組成して投資家に販売したり、以下に説明する投資運用会社等が組成したファンドを勧誘したりするのが第二種金融商品取引業者です。
 なお、第一種金融商品取引業者がファンドを投資家に販売する時には、別途第二種金融商品取引業者として登録(行政に対する)する必要があります。

・投資に関する助言を有料で受けたりする時→投資助言・代理業者
 個人が有価証券への投資を行う際、有料でアドバイス(投資顧問)を行う場合、投資助言業務としての登録を行う必要があります。無料で提供されるアドバイスは、この業務に該当しません。また、投資家がラップ口座などの投資一任契約を結ぶ時、仲介したりするケースは、この業務の代理・媒介業務として、当局への登録が必要です。なお、投資一任契約を結ぶのは、あくまで投資家と投資運用会社であって、アドバイスをしながら投資家の資金を運用する為には投資運用業の登録が必要です。逆のケースも同じですが、投資運用会社の約75%は、投資助言・代理業と兼業しています。

・投資信託やファンドを、直接運用者から購入する場合→投資運用業者
 投資家から資金を預かって、投資信託やファンドで運用するのが資産運用会社です。多くの場合は、証券会社や登録金融機関で投資家に販売されますが、投資運用業者が直接ネットやコールセンターを利用して販売するケースも出始めています。

 なお、上記の4つの業務は兼業することが可能ですが、現在(2015年11月末)全て兼業しているのは21業者に限られています。これは、例えばファンドの組成者と販売者の様に業務間で、投資家との利益相反の可能性が発生することがありますが、兼業に際して業務隔壁や利益相反を起こさない社内態勢整備が求められています。

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