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個人へ金融商品の募集・取引は、どの様に行われるか~金融商品取引業者が求められるもの
個人への金融商品の募集(販売)や取引を行う金融商品取引業者が、求められていること(金融商品取引法上の行為規制)について、まとめてみました。

☆個人へ金融商品の募集・取引は、どの様に行われるか~金融商品取引業者が求められるもの

次の三つの側面からの対応を金融商品取引業者は求められています。

○募集・取引に当たっての原則
・投資家の資産内容や投資目的に沿って、金融商品を販売すべきこと→適合性の原則
 例えば、投資信託の募集を行う場合、デリバティブなどが組入れられた複雑商品や高齢者への勧誘行為は、日本証券業協会の自主規制ルールによって、この原則を厳格に遵守するための手続きが定められています。
・投資家が金融商品の内容を理解する為に必要な説明を行うこと→顧客に対する説明義務

○募集・取引に当たっての交付する書面
・投資家に対して、募集・取引を行う際、勧誘する業者の内容や手数料、投資リスクなどが記載した書面を、予め交付しておく必要があります。→契約締結前交付書面
 なお、公募の投資信託や株式・債券の募集においては、目論見書が投資家に配布されますが、この場合は、上記の書面交付の必要はありません。(目論見書の内容は、新たに発行される有価証券の内容や発行者に関する情報が記載された有価証券届出書がベースになっています。)
・実際に顧客が金融商品を購入したり取引した場合、その内容を確認する書面を交付する必要があります。(取引報告書 等)→契約締結時交付書面
 なお、継続投資やMRFなどの公社債投信で自動的に取引が継続されるものや、投資一任勘定の契約(ラップ口座など)を行っている場合は、上記の書面の交付が必要ありません。

○募集活動や顧客との取引において禁止されている行為
 実際に金融商品取引業者が顧客との取引に際して、禁止されている行為は、主に次に様なものがあります。
・顧客に対して虚偽を告げること、不確実な事につき、断定的判断を提供すること→虚偽告知、断定的判断等の提供の禁止
・元本を保証したり、損失補填を約束したり、損失発生後の財産の補填をすること→損失補填の禁止
・顧客が望んでいない場合の訪問や電話での勧誘(メールはOK)→不招請勧誘の禁止
 なお、この規制はFX取引など店頭デリバティブ取引が対象となっており、公募の投資信託や株式・債券取引などを、証券会社や金融機関が勧誘する行為は、対象ではありません。
・金融商品の募集や取引に際して、顧客に何らかの別の利益提供を行うこと→特別な利益提供の禁止
など


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