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虚偽記載・監査法人処分・課徴金~投資家・株主は企業の不正会計処理からどう守られるのか
昨年6月末に公表された「日本再興戦略」改定2015において「攻め」のコーポレートガバナンスの更なる強化 が挙げられ、今年度から上場企業での導入が始まったコーポレートガバナンス・コード。日本企業が、国際的にみても高水準の企業統治を行うことで、内外投資家の信頼を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す動きに弾みがつくはずでしたが、東芝(6502)の不正会計問題(会社側は不適切会計処理と呼称)は、この動きに対して大きな傷跡を残しました。この問題から見える企業の不正会計動向と、監査法人の問題、課徴金などの牽制機能について、以下に纏めてみました。

☆虚偽記載・監査法人処分・課徴金~投資家・株主は企業の不正会計処理からどう守られるのか
・東芝の不正会計問題と関係者処分について
・企業の開示規制違反と課徴金について
・監査法人の処分事例と制度的課題
・投資家・株主からみた課題
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