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第二種金融商品取引業について ~拡大を続けるファンド業務と行政・個人投資家との関係
第二種金融商品取引業は、2007年9月に施行された金融商品取引法で新たに取り入れた“集団投資スキーム”(金商法第2条 第2項に定義するもので、所謂ファンド)を主に取り扱う業として新たに取り入れられた制度で、証券会社などの第一種業に比べて、参入規制が緩く設計されています。第二種業の業務内容は次のようなものです。
① ファンドの自己募集=自らファンドを組成して募集することが出来るが、私募の定義の範囲で行われる。半分以上が金融商品に投資するものなら50名未満、事業に投資するものなら500名未満(所有者ベース)
② みなし有価証券の販売業務=他の第二種業者が組成したファンドの販売(私募の取扱い)や、投資運用業者が組成したファンドの販売(公募)
③ 金融商品市場以外の市場で上場されているデリバティブ取引=商品取引所市場(海外を含む)に上場されているデリバティブ取引で、商品、信用状況、排出権、天候など

☆第二種金融商品取引業について ~拡大を続けるファンド業務と行政・個人投資家との関係
・制度の概要と業者の現状
・第二種業の課題
・ファンド及び第二種業への期待
・個人投資家との関係の在り方


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