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未公開株への投資制度とその現状
 一般の個人が投資可能な未公開株について、以下に纏めてみました。
☆ 未公開株への投資制度とその現状
 先ず証券会社が個別に取り扱う“株主コミュニティ制度”ですが、北陸の今村証券と島大証券が地元有力企業の取扱いを始めています。電鉄会社など株主優待を目的にした地元住民の買いニーズや持株会関係の売買ニーズを取り込んでいますが、これらの企業は元々株主数が多く、有価証券報告書を提出しているので、企業側の新たな開示負担等は少ないと見られます。この制度を使って、株主コミュニティ内で企業が資金調達することも可能で、その場合は株主コミュニティを運営する証券会社が株主コミュニティメンバーに対して勧誘活動をすることになります。但し、証券会社が株主コミュニティに入りことを個人などに勧誘することはできないので、コミュニティ参加への勧誘や誘導は企業自らが行う必要があります。
 一方、投資型クラウドファンディングは株式投資型とファンド投資型がありますが、現在まで実績があるのはファンド投資型です。これは、今まで第二種金融商品取引業者(ファンド業者)が行っていた事業ファンドの情報をWeb上で提供することが、金商法上の電子募集行為に該当する為、既ファンド業者が対応している分が、ファンド投資型クラウドファンディングとしてカウントされています。
ただし、法制度上整備された投資型クラウドファンディングは、小規模の業者も参入可能なように制度整備(少額電子募集取扱業、電子募集は第一種、第二種金融商品取引業ですが、登録基準が緩和されたもの)されていますが、これらの小規模業者の参入・実績はまだ見られていません。
 このことについて、以下の様な理由が考えられます。
◆少額の金額募集であれば、現在の寄付型(寄付行為に関する金融行政上の規制はない)か購入型(物品の購入を目的としている、eコマースと類似しているが、地域性や商品のコンセプト等に共感する仕組み)が機能しているので、あえて投資型を選択することが少ない。
◆投資型を選択した場合、株式型・ファンド型それぞれ自主規制に合わせた対象企業の審査が必要になるが、これは業者にとっても資金調達企業にとって負担がそれなりに大きい。
◆投資ということになると、クラウドファンディングの特徴である共感を呼ぶ以外に、企業を投資勧誘する必要があるが、ネット上でのこれらの投資勧誘手法は確立しているとは言い難い現状である。

インターネットを利用した資金集めとして期待されているクラウドファンディングですが、一般の個人の参加を前提とする投資型が広まるには、まだ工夫が必要なようです。

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