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2018/06
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IPO以前の状況について~地方における資本市場機能充実策その1
 資本市場の裾野拡大については、市場関係者なら誰しも否定しませんが、一般的な興味はIPO(新規株式公開)への関心までで、業界内ではそこからその裾野拡大に向けた取組みについて目立った動きには至っていません。しかし、アベノミクスでは、新規・成長企業へのリスクマネー供給として、投資型クラウドファンディングと株主コミュニティ制度が整備され、証券会社(第一種金商業者)やファンド業者(第二種金商業者)がそれぞれの制度を使って企業と投資家を結びつけることは可能です。両制度は、昨年の6月から関係法令や業界内の自主規制が施行されていますが、その概要は次の様なものです。

◇投資型クラウドファンディング=株式を取り扱うもの〈株式型〉は日本証券業協会、ファンドで取り扱うもの〈ファンド型〉は第二種金融商品取引業協会、それぞれの自主規制に従います。
・株式型:取扱い業者 0、取扱い実績 0、(本年7月まで)
・ファンド型:取扱い業者 3社、本年6月末 運用残高 5億円(88ファンド)

◇株主コミュニティ制度=日本証券協会のルールで証券会社は原則未公開株式を扱えませんが、例外としてグリーン市場がありました。この制度が殆ど機能しないので平成30年3月末で廃止されますが、新たに証券会社が個々の銘柄の株主やその銘柄に興味のある投資家のコミュニティを運営する制度が昨年8月から始まっています。(以下、本年7月末時点)
・今村証券:コミュイティ数 11社 参加投資家累計数201
・島大証券:コミュイティ数 5社 参加投資家累計数100
・みらい証券:コミュイティ数 1社 参加投資家累計数0

 一方、平成21年6月にTOKYO AIMとして開設され、2012年7月からTOKYO PRO Marketとして稼働していますプロ投資家(特定投資家)向け市場があります。これは、金商法で定められる特定投資家のみが直接株式売買に参加できる市場で、この債券版としてはTOKYO PRO-BOND Marketがあります。

◇TOKYO PRO Market
・J-Adviser(同市場への上場を支援する会社):大手証券会社5社以外に、フィリップ証券、リーディング証券、そして証券会社ではありませんが同市場への上場支援専門会社としてOKINAWA J-Adviserがあります。(実施的に稼働しているのは、これら大手証券以外の3社に限られています。)
・上場企業数 16社
 投資型クラウドファンディングと株主コミュニティ制度はまだ始まって1年程度、TOKYO PRO Marketは4年ですが、これらが我が国の資本市場の裾野として機能していく為には、各市場で取り扱われる企業数の増加は勿論、それぞれの市場を利用していく証券会社などの取組みが増えていく必要があります。
その為には次の様なことが必要ではないかと考えます。
◎各市場の投資家にとって魅力ある企業の取扱い。
◎企業にとって魅力ある市場機構。
◎各市場利用の活性化として、資金調達やM&Aに有利な利用がされること。
上記は至極当然のことなのですが、問題はこれらの市場の先にIPO(マザーズやJASDAQなどへの新規上場)があり、これらの市場がIPOやそれらに興味を持つ投資家に繋がっていく必要がありますが、その役割はやはり証券会社の役割です。


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